半島部とタイパ、コロアネ島からなり約２０平方キロと香港の５分の１程度の広さ。人口約50万人（ほとんどが中国系でポルトガル人も住んでいる）の多くは半島部に住んでいる。タイパ、コロアネ島の間は、すでに埋め立てられ、一つの島になった。珠海へ続くゲートでは広東省方面からやってきた中国人団体でいっぱい。

マカオから簡単に中国広東省の珠海に入れる。日本人はノービザで入国できる。
　ポルトガルは1960年代からに70年代にかけて、何度もマカオを返還したいと中国側に申し入れたのだが、中国が文化大革命を進めていたことにも関連して、マカオの治安などの維持に自信を失ったための返還要請だったので、中国側はこの申し入れを無視、引き延ばしした。嫌々ながら英国が香港の中国返還のケースとマカオはその経緯を大きく異にしている。

　年間800万人もの観光客がマカオを訪問しているが、ほとんど香港人。香港で数百ドルもするようなホテルはマカオではその半額以下で宿泊できる。カジノで有名な場所であるが、97年頃は利権にからんだ抗争が激化した。マカオは公共収入の半分は９カ所のカジノから得ているが、返還後に抗争は無くなった。

　マカオの初代行政長官に就任した何厚金華氏が経済活性化を進めているが、失業者のデモも相次いでいる。観光だけではなく製造業も育成したい方針だが、工業団地では進出企業は数社しか見当たらなかった。岩ばかりで地盤は良さそうだが、埋立地に建設された高層アパートなどでは地盤沈下が目立つのでこの工業団地も問題がありそうだ。

コロアネ島の工業団地では、日東紡績がハイテク素材であるグラスファイバー・クロスなどを生産している。ローテク生産が多かったマカオで初のハイテク製品の製造である」と喜んでいる。日東紡績はかねてマカオに隣接している中国の経済特区である珠海に工場進出していたが、新工場をこのマカオに稼動させたもの。「原料の入手も楽なマカオを投資先として1996年からマカオ進出を検討したった１年で稼動した。15％の法人税も半額にしてもらった」と満足している。マカオは工業投資に対して、マカオ半島部、タイパ島、コロアネ島に分けて10-20年間の各種税金の減免制度も完備させている。

1995年末にマカオ初の空港であるマカオ国際空港がタイパ島に、コロアネ島にはコンテナターミナルと工業団地が新設された。土地付き平屋の工場用地の他、狭いマカオだけに香港のようなビルが工場の工場アパート形式も用意している。マカオテレコム（ＣＴＭ）が最新のデジタル交換機を導入したなど通信面のインフラも向上させている。人材の育成ではマカオ大学で経営、教育、化学などの専門コースが設置されてビジネスリーダーの養成に力を注いでいる。他にマカオには学校が116校あり国連の援助と中国、ポルトガルの援助で設立されたソフトウエア国際工科大学（ＪＩＳＴ）もある。このようにインフラ整備が進んだため、外国から製造業を誘致する環境が整ったとしている。火力発電所がコロアネ島にありほとんどの電気を自給しているが一部中国から購入しているため中国より高い電気料で香港とほぼ同じ。コロアネ島にはゴルフ場付きリゾートホテルもある。

香港とライバル意識もあるマカオの投資誘致だが、マカオの投資環境が香港以上である根拠は

１）米ドルとリンクしている香港ドルとマカオ通貨のパタカは100香港ドルが103パタカなどと固定。

２）所得税10-15％と香港より低い

３）マカオの法制度の方が日本の法に近い

４）香港の半分である月500米ドル程度と安いこと

５）高層マンションや工場アパートのリース料も香港より安い