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米国拾い読み情報 (2002年度版)
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＜サンタクララ便り＞

Masamitsu Aoki

e-mail MattAoki@nifty.com

Version 1.2

2002. 3.23. - 2002. 5.22.

　

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　米国を少しでも理解して頂くために、特にテーマも決めず、滞在中に入手した米国に関する一般情報を含めて纏めたもの。なるだけ幅広い観点から収集(収集期間は、2002年3月〜5月)に努めた。
　最近の米国を理解して頂ければと思う。なお、読み易いように箇条形式を採用し、興味のある所から広い読み出来るようにした。

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目　　　次

【政治・経済情報】

1.為替相場の変動

2.株式市場

3.米国の景気動向
米国の2002年度の成長率 (GDP)を各機関が予測しており、2〜4.5％の幅がある。

4.米国の失業率の推移

　4.4%(2001. 5.)→5.8％(2001.12.)→5.6%(2002.1.)→5.5%(2002. 2.) →5.7%(2002. 3.)→6.0%(2002.4.)

　2001年12月以来、失業率が低下しているのは、雨が少なく建設工事が計画以上に進展し、建設業の雇用者数が増加したためで、特殊要因とも言われている。
　今後は、景気が回復してもJobless Recovery (雇用なき景気回復)も予想され、個人消費が冷え込んだままになる可能性もある。

5.シリコンバレーに雇用回復の兆候

　ハイテク業界の大量人員削減で低迷していたシリコンバレーの雇用市場に回復の兆候が人材派遣会社やオンライン人材募集告知板等で明らかになってきた。Intel、Cisco、HP等は依然として雇用を凍結しているが、バイオテクや情報セキュリティー会社等の小企業で、雇用が増えつつある。
　「地域が景気後退から回復する時には、先ず小規模企業の管理層雇用が増える」との経験則があるが、小企業の10%は向こう半年間に管理職を雇用する予定のアンケート結果が出ている。
　皮肉なことに業界低迷で大量人員削減のあおりを受けて退社したベテラン幹部が不在となり、後任が昇進したものの力不足で、業績に影響。新幹部の交代を検討している状況もある。

6.米経済調査研究所が景気後退の終了宣言？

　米経済調査研究所 (NBER)が2002年3月13日に「景気後退は終了しつつある可能性がある」とする報告書を発表。NBERは2001年11月に米国の「景気後退入り」を宣言していた関係で、明るい材料として受け止められているものの、NBERは「景気後退終了宣言」は出していない。あくまでも、「景気後退入り」宣言から景気後退が終了しつつ可能性を示唆したに過ぎない。
　なお、米国の景気後退入りは2001年3月であった。

7.2002年フォーチュン500社のトップ10

　米経済誌フォーチュン誌は米企業上位500社を発表した。トップ10は以下の通り。米証券取引委員会に報告される年間売上高の順位。

8.米国同時多発テロがポジティブなインパクト

　同時多発テロは、航空機の使用を避けるようになり、航空産業や旅行業界に大きな打撃を与えたが、市民が旅行を控えた替わりに、家庭の身近な娯楽を求めるようになった。その結果、ホームシアター付きのDVDや衛星放送の受信機を購入したり、家庭で美味しいものを作って食べるために、電子レンジやオーブンを購入するようになった。
　また、同時多発テロ以降、空港でのX線検査が強化され、フィルムを使うタイプのカメラを避け、デジタルカメラが脚光を浴びるようになった。デジタルカメラも米国販売台数は500万台となっている。米国にとって、9月11日の日付は12月7日(日本の真珠湾攻撃)とともに忘れない日付となっているのも事実。

9.米国の生産性をあげる6分野

　マッキンゼーの調査によると米国の生産性をあげているのは、
　1.小売り
　2.卸売り
　3.電気通信
　4.半導体
　5.コンピューター
　6.証券取引
の6分野で生み出されているとの結果。小売業が意外なことに健闘しており、米国の小売売上高は毎年、あがっている。

10. IMDの競争力比較、米国が依然としてトップ

　スイス・ローザンヌに本拠を置く国際ビジネス教育・研究機関のIMDは2002年4月30日、
世界の主要49カ国・地域の2002年競争力ランキングを発表。競争力ランキングは、国内総生産(GDP)成長率、ビジネスの効率性、国際収支、財政、教育、企業家精神、労使関係など314項目の指標を基に作成する。
米国が前年に続きトップだった。日本は前年の26位からさらに後退し、30位となった。
　発表によると、米国に続き、フィンランド(前年3位)が2位で、3位がルクセンブルク(同4位)と欧州勢が奮闘。アジアでは5位のシンガポール(同2位)、9位の香港(同6位)がトップテンに入ったが、いずれも順位を下げた。中国は31位(同33位)となり、日本に迫ってきた。

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【環境関係情報】

11.ハイテクごみ、アジアに流出

　環境保護団体バーゼル・アクション・ネットワーク (http://www.ban.org)の発表によるとコンピューター関連のハイテクごみが米国から中国をはじめとするアジア諸国に大量に輸出され、環境汚染を招いているとの調査結果が公表された。
　中国では、ハイテクごみを燃やして金、銅を採集する作業に、子供も含めて10万人が従事しているとも言われ、周囲の河川からは、この作業が原因とみられ高濃度の重金属が検出され、環境汚染問題が浮上している。
　問題は、有害物質を先進国から途上国に輸出を禁じたバーゼル条約に先進国の米国が批准していない点にある。ハイテクごみを輸出しても、今の所、米国は合法。

12.カリフォルニア州議会 リサイクル法案提出

　ハイテクごみの回収を促進するためにカリフォルニア州議会のロメロ議員は中古パソコン、テレビ等をメーカーに回収してリサイクルを義務付ける法案を提出。深刻化するハイテクごみに対してカリフォルニア州議会の動きに対して、同様な悩みを持つマサチューセッツ、ネブラスカ、サウスカロライナの州議会も検討している。

13.米国の電子機器廃棄物

　米国環境保護局(EPA)の報告によると1999年の米国電子機器の廃棄物は180万トン。欧州の電気・電子機器の廃棄物指令 (WEEE)にあまり関心を示さなかった米国は、この廃棄物の行方はどこに行くのであろうか？

14.全米科学アカデミーが環境影響評価に改善を求める

　遺伝子組み替え作物の米政府の環境影響評価は不十分で、審査は今よりも厳しくすべきとの勧告を科学アカデミーの専門委員会が発表。農務省が定めた環境影響に関する指針の運営方法に中立的は科学者や市民によるチェック過程がないなどの問題点を指摘して改善を求めた。

15.米11企業が温室効果ガス排出削減計画に参加

　企業が自主的に取り組みで温室効果ガスの排出削減を実施する「クライメート・リーダーズ・プログラム」が始動したことを環境保護局が発表。参加企業には、GM、ロッキード・マーティン等の11社の企業。
　参加企業のGMは2005年までに2000年の水準から排出量を10%削減することを明らかにしている。

16.Polyclad ChinaがOHSAS18001認定を取得

　Polyclad Laminateの中国工場であるPolyclad DalianがOccupational Health and Safety Assessment Series (OHSAS)18001(労働安全衛生マネジメントシステム)をスイスの審査機関のDNVより認定を取得。

17.NPO法人「ストップ・フロン全国連絡会」が米環境保護賞授賞

オゾン層を破壊するフロンの大気への放出問題に取り組んできた日本の市民団体「NPO法人ストップ・フラン全国連絡会」が米環境保護省からオゾン保護賞を授賞した。

18.Honewell Electronic Materialsが鉛フリーのダイアタッチ材料採用

　Honewellはパワー･パーケージ用にBi-Ag系の鉛フリーのダイアタッチ材料を導入した事を公表した。

19.環境意識の薄い米国

　欧州と比較すると環境に対する配慮は薄いと言わざるを得ない状況。スーパーマーケットに行けば日本と同様、ポリ袋は無料で配布され、ふんだんに使っている感じ。ゴミの分別も気にせず。
　元から正すというような考えは無いようだ。恵まれた経済状態で豊富な品物と広大な土地を保有する国にとって、当たり前にように生活している現実の見直しをする考えは無いような感じ。
　世界の４％の人口しか持たない米国が、25%のエネルギーを消費している。その分、温暖化ガスを排出しても当然で、京都議定書に従って対策をとると経済状態が悪化するとのことから批准をしないという態度は高慢な考えであるとも指摘されている。炭酸ガスの排出量は、米国は世界の中の30%にもなる。欧州は28%、旧ソ連は14%、日本は3.7%となっている。

20.コンピューターのリサイクル・センター

　サンタクララに非営利団体のコンピューターのリサイクル・センター(http://www.ReduceWaste.org)があり、コンピューターを調整して学校へ寄贈および再販を実施している。このセンターには例えばIBMを定年退職したベテランエンジニアやコンピューターの知識を保有する人がボランティアで支援をしている。2001年度に、600万ポンド分のコンピューターの埋立て処分からリサイクルとして活用されている。

21.環境調和型歯ブラシ

　回収したヨーグルトの容器から作成した歯ブラシが4ドルで、自然食食品店で販売されている。
　(http://www.recycline.com)。使い終わった歯ブラシはメーカーに返却できるように封筒まで用意されており、回収された歯ブラシは集めて、今度は公園のベンチ等に再生される仕組みになっている。

22.木製の家具製品の手入れは旧方式で

　木製の家具の手入れに、環境面から溶剤が含まれている塗料に使用しないように薦めており、その代替に19世紀に使用されていたオイルまたはワックス仕上げを推奨。
　VOC規制から溶剤を削減したいために、このような旧方式が脚光を浴びてきている。

23.中国の黄砂が米国西海岸まで到達

　2002年3月28日に中国のゴミ砂漠で発生した大規模な黄砂が太平洋を越えて9,000マイル先の米国の西海岸まで到達していることが判明し、窒素酸化物や硫黄酸化物等の大気汚染物質が混入し、人体に及ぼす影響への懸念が高まっている。米海洋大気局(NOA)は、日本の宇宙開発事業団/東大と共同で中国大陸から飛来する大気汚染物質の拡散状況を調査するために共同実験も開始されている。

24.環境問題のビデオ上映会

　「肉食」という食生活が環境に与える影響についてシカゴの非営利環境団体Friends of the Greenplanetが、アーリトンハイツ記念図書館でビデオ上映会を開催して動物保護の観点と環境問題に関して話題を提供。

25.米国版省エネの実施例

　米国の企業で実施している省エネの実例として、席を離れるとセンサーが働き、事務机の蛍光灯やCRT画面がスリープモードになるような仕掛けになっている。使用頻度の少ない部屋の照明もセンサーで自動的にスイッチのオン、オフが出来る仕掛けはホテル等でも見かける例。企業でも実施されている。日本では精神論でスイッチをこまめに切るように訴えるのと取り組み方の違いがある。部屋に天井に煙センサーが取り付けられており、結構、感度の良い煙センサーである。このようなセンサーの使い方が日本でも理解されれば、どうもセンサービジネスは伸びそうな感じを受ける。
　畑や庭の散水も自動的に出来るようになっている。また、プールも家庭にある程、豊かな米国。このプールも水の中のゴミを自動的に掃除をするようになっており、設定されている。日本では、見かけない意外な所に自動化が設定されている。

26. ニューヨーク市議会が原発閉鎖の検討を決定

　36カ国において 430基以上もの原発を稼働している中で、欧州では、今後、原発を廃止する方向で動いている国が多くある。
　そんな背景の中で、ニューヨーク市議会が、2002年3月19日に、満場一致でインディアンポイント原子力発電所の閉鎖を検討することを決めた。

27.松下電器が米環境省より環境賞受賞

　松下電器は、米環境省より、「エネルギー・スタート・パートナー」賞を受賞した。松下電器は4年連続の受賞となっている。

28.米国人の気付いていない意識

　米国は広大な土地に恵まれ、豊かな生活を満喫している感じ。欧州人から見れば、生活スタイルを変えない限り、いずれは行き詰まるとも指摘をしている。それにも拘わらず、豊かな生活にエンジョイし、ライフスタイルを見直す気配はないようだ。
特に環境面に関する意識は希薄であり、「なんでやらないといけないの？」との意識は、自国しかみていない狭い考えと見えてしまう。次世代の事を考えないで、今の時代を満喫すれば良いとの考えは、同感できず、欧州に住んだ経験からすると、やはり、欧州人の方の考えには共感を覚えてしまう。

29.地球温暖化防止に対して大統領に書簡提示

　俳優のハリソン・フォードら著名人10人が、地球温暖化防止につながる政策立案を求める公開書簡をブッシュ大統領に送った。書簡は、温暖化の脅威が重大な問題となっていると警告し、「事態は急を要しており、コンセンサスと行動の時だ」と指摘するとともに「経済成長を損ねることなく、温暖化ガスの排出量を抑制する多くの方法がある」としている。

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【産業関係情報】

30.経費節減に

　企業の経費節減に電話会議、オンライン研修を推奨している関係で、出張が今後とも出来るだけ最小限度にするような動きがある。米国同時多発テロ後、安全性の面で飛行機による出張を控えるようになり、ビデオ会議、電話会議等が普及した背景もあるためインフラが整備され、経費節減の武器に。

31.イスラエル紛争問題

　ハイテク企業で形成されるシリコンバレー地区はイスラエル紛争問題で、イスラエルのハイテク企業との繋がりがあるためにビジネスに影響を及ぼす程までなり、先行きを懸念している経営幹部がいる。

32.デスクトップからノートブックへ

　米国は国土が広く、事務所スペースが広いためデスクトップのパソコンが主流であった。
　所が、同じ社内でLANの構築された環境では、会議を開催する場合にパソコンは必須のツールとなってきた。デスクトップパソコンでは固定されて移動が不可能であったために、ここに来て、ビジネスの効率化のためにノートブックパソコンに切り替えて、どこでも使用できるようにとの背景からノートブックパソコンが見直されてきている。会議にはノートパソコン持参で、会議室に用意されたLANに接続してサーバーの情報を見ながら会議をするのが増えていくものと推定。
　ノートブックパソコンは外に持ち出してモバイルをするのみならず、実は、社内でも、利用の仕方があるのに気付いてきた。

33.企業では意外と古いOSを使用している現実

　米国に来て驚いた事に意外と皆さんが使用しているパソコンのソフトは古く、日本のように最新版ソフトでない事。
　結構、Windows95を使っているし、今のところWindows98程度が主流で、Windows me、Windows2000、Windows Xpなんか、みる機会がない。プレゼンテーションで使用しているパソコンは皆、古いOSとなっている。
　背景には、新しいOSを導入すると初期の頃はトラブルために避けているのが現状のようだ。交換時期は、リースの終了が近づいた時にグレードアップしたOSに一斉に切り替えると言うのが現実的な対応のようだ。
　ある企業は、デスクトップからノートブックに移行するようなIT投資が始っている。2000年度問題対策で1999年にパソコン関係で投資したのが3年目に入ることから買い替え時期にきており、夏から秋にかけてパソコンの需要があると見る向きもある。企業の買い替えなので、一気に一斉に交換が始まるそうだ。

34.米軍需産業の戦略転向

　現在、米国は「国内防衛」の重要性を認識し、軍需企業は戦略を転向している。国内防衛予算が377億ドル(前年は195億ドル)となったために国内防衛に役に立つ製品作りと方向転換も検討している。

35．米国のIT投資サイクル

　過去の米国IT投資の「山」と「谷」は以下の通りである。今年の2月が谷であるとの判断もだれている。

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【エレクトロニクス関係情報】

36.ソニーがPDPで新聞に1頁広告 (2002. 3.)

　32〜42型のPDPテレビを壁掛けテレビとしてPRをしている。PRの文句は"Introducing the Plasma Wega Television"

37.Cisco依然として凍結

　Cisco等は依然として雇用を凍結しており、プリント配線板のサプライヤーを15社から5社まで絞り込むことで動いている。2001年に20億ドルの在庫一括償却と8,000名の人員削減を実施。Cisco Systemsの2001年度の売上高は183億ドルで、2000年度から大きく落ち込んだ。

38.IBMがB4ノートパソコンから撤退

　日本では売れていたB5ノートパソコンは、製造中止となり、ノートパソコンはA4タイプに注力する方針を打ち出す。日本のような小型化の要求が米国ではないために資源を集中化したものと想像。

39.NEMIが2002年度版の技術ロードマップをキック・オフ

　2002.3.20.-23.の2日間、サンノゼでNEMI (=National Electronics Manufacturing Initiative)の2002年度版の技術ロードマップに関しての19分野をカバーしての会議が開催された。

40.米国での電子機器の販売実売価格

　市場で販売されている実売価格は以下の通りである。

41.米国の2002年度のパソコン出荷は2.5%増

　IDCの予測によると2002年度のパソコンの出荷予測は上方修正され、米国は対前年比で2.5%増が予測されている。世界市場では、1.255億台の出荷が見込まれている。

42.電話会社は既存の通信機器メーカーと強い繋がり

　電話会社は、Lucent TechnologiesやNortel Networksとの強い繋がりが、依然としてあり、新規参入メーカーで良い製品があってもなかなか参入できないのが現実。新規メーカーとして、Riverstone Networks, Netscreen Technologies等がある。

43.HPとコンパックの統合

　色々と話題となったHPとコンパックの統合は、遂に決定した。HP側の家族から反対意見が裁判所まで持ち込まれて話題となっていたが、終止符が打たれた。

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【材料・プリント配線板関係情報】

44.積層板メーカーGILが深せん事務所開設

　連続成形で製造するポリエステル積層板メーカーのGIL Technologies Incが中国深せんに販売事務所を設立してアジア地区をカバーすることになった。
　GEのPPO樹脂とポリエステル樹脂とのハイブリッド樹脂を開発し、低誘電率の銅張積層板を製造しており、台湾の南亜との合弁会社の設立話しも進展している。GILが成功したのは、民生用途の高周波基板の市場をセットメーカーの設計エンジニアと協力して進めた所にあるのと4ポイントのエージングを実施してUL認定を取得した点もある。PTFE等のメーカーは軍需用途に特化したためにUL認定も取得しておらず、足かせになったのも事実。

45.積層板メーカーIsola/Nelcoが耐CAF対応のFR-4を上市

　Isola Laminate SystemsとNelcoの両社はConductive Anode Filament対応のFR-4 (IS410)を上市。
　IsolaはIS410を製品化し、ガラス転移温度 180℃で、鉛フリーソルダーにも対応できる基板としてPRを開始している。NelcoはN4000-7をNelco Products Pte (シンガポール)に続き、米国でも生産を開始した。

46.積層板メーカーTaconicがパッケージ用材料開発

　Taconicは低誘電率材料として誘電正接 0.004 ( at 10GHz)のボンド・プライ材料(TacPreg)を開発した。TaconicはTacPreg材料について、Teradyne Connection Systemsとの共同生産と市場開拓に関して契約を実施して展開を図ろうとしている。
　また、Isola AGともアライアンスを組んで低誘電率材料に関して展開を図ろうとしている。

47.積層板メーカーPolycladがIPC-4104A仕様に初めて合致

　IPC規格で規定している銅張積層板の最新版規格(IPC-4104A)にPolycladの低誘電率材料PLC-LD-621(PPE：ε=3.6 　tanδ=0.03,　吸水率 0.05%,Tg=190℃/DSC,210℃/DMA)が合致することを確認。確認試験はMicrotek Laboratoriesが実施。

48.積層板メーカーNelcoが中国にビジネスセンターを設置

　高まる中国での多層板需要に対して技術サービスを実施するためにWuxiにビジネスセンターをオープン。

49.米国のプリント配線板のB/Bレシオが1.0を超える (2002. 3.)

50.IPC Expo2002は景気低迷の影響を受ける (2002. 3.)

　米国・ロングビーチで2002年3月24日〜28日まで開催されたIPC Expo2002の展示会場は閑古鳥がないている程、低調な参加者であった。
　中国・上海で開催されたCPCAショーの参加者は、活況を呈したCPCAショーと比較して「ビジネスは、上海だ！米国にはビジネスはない！」とのコメントを述べる人がいるぐらい落差が大き過ぎた。大量生産の量産品が中国に流れ、米国内で生き残れるプリント配線板は試作品、短納期品、特殊品程度とコメントする人もいる。

51.Sheldahlが関連会社のFPC会社を閉鎖通知後、本体が倒産 (2002. 4.)

　FPCメーカーのSheldahlの関連会社であるInternational Flex Technologies (従業員 115名/コンピューター、データー通信、医療機器用FPCを生産)を2002年5月末で閉鎖する事を決定し、既に従業員に通知していた。その後、本体のSheldahlは4月に倒産(Chapter 11)してしまった。

52.携帯電話・パソコン関係の部品が動き出す？ (2002. 3.)

　台湾、韓国、シンガポール等で携帯電話やパソコンに使用されるFPC関連が動き始め、生産が上向きの状況

53.液晶ポリマー適用のFPCが台頭 (2002. 3.)

　Rogersが液晶ポリマーを使ってのロール・ツー・ロールの製造方法でFPCを製造している。製品は低誘電率材料(ε=2.9)でもあることから高周波用途の市場が見込まれ、UL認定に関しても温度指数は240℃、最高使用温度200℃の取得作業を行っている。ポリイミドフィルムと比較すると耐湿性に優れる点があげられる。

54.シリコンバレー地区のPWB関連会社の分布

　Valley Yellow Pagesの"Printed & Etched Circuits"項に記載されているシリコンバレー地区に分布するプリント配線板関連企業数は151社にのぼり、日系企業としては、
　1.Ibiden USA Corp
　2.Koyden USA
　3.Nippon Circuit
　4.Yamamoto Mfg USA Inc
等の4社が記載されている。

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【半導体・電子部品・EMS関係情報】

55.2001年度の北米の半導体設備投資は-37％の減

　2001年度の北米の半導体投資は、対前年比に対して-37%の82億ドルとなった。
(2000年：129億ドル)

56.2001年度の世界半導体トップ10

　2001年度の世界半導体ランキングのトップ10は依然としてIntelが首位を保っている。
　米国の半導体メーカーはTIとMotorolaがTop10に入っているが、今回、欧州のSTMがトップ3に入った。

57.半導体のウエハー加工の稼働率(2002. 2.)

　2000年第三四半期は96.4％のレベルであったが、2001年の第四四半期は65.9%まで下がってしまった。

58.Intelが新MPUを発売 (2002. 4.)

　2.4GHzの新MPU(回路幅0.13ミクロン)を300mmウエハーで量産を開始し、560ドル/個で発売へ。

59.Flextronicsがオプト専用工場の建設計画

　EMSのFlextronicsはノースカロライナに2,000万ドル投資してオプト専用工場(従業員1,500名)の建設を計画していることを公表。

60.シリコンバレー　トップ150企業の中に23社が半導体メーカー

　シリコンバレー地区に本社を置く企業のトップ150(SV150)の中に半導体メーカーは23社占め、半導体装置メーカーは11社となり、半導体関連のみで34社がランクされている。シリコンバレーと言われる由縁がある。
　その次がソフトウエアで31社、ネットワーク・通信関連が30社となっている。2002年度の半導体市場は6%の伸びで、1,500億ドルの市場が予測されている。

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【運輸・輸送･電力関係情報】

61.自動車の電圧を42V化へ(2002. 3.)

　2005年頃を目標に自動車の電気システムの42V化(放電電圧 36V)をする方向で、自動業界で動いているため、より安全性の確認が必要となってくることが予想される。
　自動車の安全性や快適性の向上、排出ガスの削減、燃費向上というようなニーズに応えるには現状の14V(放電電圧 12V)では十分にまかなえないとのことへの対応。高級車で先行する予定。

62.米国の航空業界は回復基調か?

　航空機の座席利用率が各社、約4%の増加となり、コンチネンタル航空が72%、ユナイテッド航空が70%、アメリカン航空が68%、となっている。しかし、ディスカウント・チケットの販売が好調なために利益には貢献度が少なくなっている。

63.燃料電池自動車の市販計画

　2002年1月に米政府は、自動車メーカーグループ「フリーダムCAR」の構想を公表し、燃料電池自動車や水素補給所のインフラの開発促進を実施することで始動している。
　このような背景を受けて米国自動車業界では、環境に優しい動力源として注目されている燃料電池搭載の自動車の販売計画が徐々に明らかになってきた。
　米国では、2004〜2005年頃を目処にフォード、GM等が販売を開始する事を明らかにしている。2002年度にフォードはカリフォルニアで、限定して試験導入することも明らかにしている。一般の車に搭載されて普及するのは、インフラ整備の問題もあり2010年頃と見られている。
　燃料電池自動車では、ホンダが最も早く市場に投入する事を明らかにしており、2003年には超小型燃料電池を投入する予定。

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【社会・一般関係情報】

64.米国の景気はフラット

　少し、上昇したかと思ったが米国の景気は言われる程、一般の人は実感していないし、良くなるとは思っていない。米経済の後退が始まった後に同時多発テロの影響で、消費が縮小化したものが、最近になって収まってきたので少し、上昇したにすぎず楽観は許されないと指摘をするのが一般の人の「生の声」。消費者が財布の紐を解くには、魅力ある製品造りがポイントか？

65.米国の年齢別人口構成

66.国内の国内線利用者

　2002年2月の米国の国内線利用者は、3,300万人で対前年比　(3,800万人/2001.2.)で13%の減少。

67.米国への移民人口

　米国に合法的に移民した人数

68.州が変われば違う国？

　アラスカ州、ジョージア州、ネバダ州、テキサス州、ワシントン州、ワイオミング州等の州所得税は無税扱い。テネシー州とニューハンプシャー州は利子・配当には課税されるが州税は無税扱い。
　米国は4月7日に夏時間へ移行したが、夏時間/冬時間を採用していないのはアリゾナ州、インジイア州、ハワイ。アメリカ人でも時々、同じだと思って時間を指定しての電話会議でミスをするそうだ。アリゾナ州とは、必ずアリゾナ州の時間であるのかカリフォルニア州の時間で実施するのかを確認するそうだ。

69.米国同時多発テロ被害者への税救済法

　2001年9月11日のテロ攻撃で死亡した合計４機の旅客機の搭乗客、搭乗員、地上被害者、消防団員、救助隊員等を対象に死亡年度1年前の年度の所得税が免除される等の救済法が2001年12月に米国議会で可決した。

70.火災が最大の崩壊要因

　2001年9月11日の米中枢同時テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービルについて、米連邦緊急事態管理局(FEMA)は5月１日、ビルには構造上の欠陥はなく、激突した乗っ取り機にほぼ満載されていた航空燃料が引き起こした火災が最大の崩壊要因になったとの報告書を発表した。同ビル崩壊の原因を分析した米政府の公式報告書は初めて。
　報告書は、崩壊が
　(1)乗っ取り機激突による衝撃
　(2)燃料炎上による熱
　(3)建物内部の炎上による熱
の3つの主な要因によって起きたと分析。
　特に大量の航空燃料が拡散したことが複数階にわたる同時火災を招き、こうした大火災が発生しなければビルは崩壊を免れた可能性があると指摘した。
　ビルの構造については、強固な骨組みが施されるなど大きな問題はなく、激突後しばらく崩壊しなかったと評価。さらに階段などのスペースが広く、多くの人が避難できたのは驚くべきことだとした。
　報告書はその上で、高速で飛行してきた航空機の衝撃と火災に耐えられるようなビルの建設は技術的に不可能と結論付け、こうしたビル建設を目指すよりも運航の安全確保のために人材や資金を投入するべきだと勧告した。

71.米国内のアジア系人口のTop3は？

　中国＝270万人＞フィリピン＝240万人＞インド＝190万人

72.医師で活躍する中国人とインド人

　母国に戻っても好条件の職場が保証される訳でもないので、米国の医学大学を卒業して医師免許を持った中国人やインド人が医師として活躍している例が多くなってきている。

73.教師不足を懸念

　全米の公立学校で教鞭を執る教師は現在、280万人で、今後10年間で生徒数の増加により240万人の教師が不足すると予想されている。
　ハイテク産業の低迷でカリフォルニア州サンノゼではコンピューター関連の仕事を失った多くの人が、数学や科学の教師に転職している例もある。
　背景には、「もう一つ生き方」事業と呼ばれる教師募集計画があるのも後押ししているようだ。

74.海外子女の分布

　2001年の海外に住んでいる日本人子女は世界で5万人いて、その内、北米が約2万人で40%となっている。
　2002年6月までに卒業または卒業見込みの北米留学生は2,440人になり、アンケートの結果、日本人学生の就職は5割しか内定していなく、内定者は83%が日本勤務となっている。

75.アメリカの教育の目的

　アメリカの公立学校での教育の目的は、「民主主義を守る子供を育てる」「国民自身が判断できるようになる」こととなっている。
　これは、建国の父の一人であるジェファーソンの提唱によるもので、特に、「人の意見に左右されずに、自分で考え、自分の意見をもつ」というのも大きな狙いでもある。

76.米国の年俸の例

　職業別の年俸の例。No.6〜No.13は現地採用者の年俸の例。

　日本からの銀行員の駐在員(入社８年目で家族赴任世帯)は、13万ドルの例もある。IT不況の関係でIT労働者の収入が減少の傾向で、管理職で年収約１万ドル減少の例もある。

77.カリフォルニア・ワインの歴史

　カリフォルニア・ワインの歴史は1769年に溯り、宣教師ユニペロ・セラがサンディエゴに修道院を設立した際に、ワイン用のぶどう畑を開いたのが始まり。その後、1831年になってサンフランシスコ周辺に本格的は醸造所が出来て栄えた。初期はフランスのボルドーで育ったヴィーニュからスタートし、品種改良を重ねて品質の良いブドウ栽培に成功。
　禁酒法が廃止された1933年以降、ワイン産業は活気を取り戻し、ワイン産業の育成を助けたのはカリフォルニア大学にワイン醸造に関する学部が開設されたことにより、ワイン産業を振興した背景があるのが大きく寄与しているとのこと。
　1848年、サクラメントで金鉱が発見され、一攫千金の夢を抱いて、この地にやってきたのは、サンフランシスコの町に富と活気をもたらしただけではなく、ワイン産業の繁栄にも影響を及ぼした。金を手にすることの出来なかった人々が、ワイン製造に従事し始めたとも言われている。

78.ワイナリー

　サンフランシスコの北東に位置する丘陵地帯にカリフォルニア・ワインの産地であるナパ、ソノマがある。ここには代表的なワイナリーが大小合わせて300近く存在する。海からの涼しい風と霧とともに強い日差しがあり、年間を通じてほぼ一定の気候が保たれているのもぶどう栽培には好条件となっている。

79.米国のトレーニングの一歩は？

　自分の意見を言うのが重要で、小学生2年生までは、「Show and Tell」の訓練を受ける。ようは人前で自分の意見を話して、如何に伝えるかの手法を子供の頃から抵抗感なく出来るようにしている。こんな背景があるためか米国人は一般的にプレゼンテーションはうまい。

80.移民法改正で駐在員の奥さんも合法的の働ける

　2002年1月、米国の移民法改正により、駐在員の配偶者が合法的に働けるようになった。

81.在留邦人の数は米国全体で20.2万人

　米国の在留邦人の数は20.2万人(2000.3.現在)で、ニューヨーク日本領事館の管轄区(東部7州と2地域)に居住する日本人は95,423人(2001.10.1.現在)に達する。
　最近、企業の駐在事務所の統合等により駐在員の帰国が相次いでおり、居住者も減少傾向が予想されている。

82.牛どんの「吉野家」が東海岸に1号店を開店

　デンバーに1号店を開店して以来、米国西海岸には88店舗がある。ニューヨークの東海岸に3月25日にオープンした。吉野家は、5年後には200店の出店を目指す予定。
　価格は、東海岸の方がテナント料や人件費が高いために少し高めの設定。

　・ビーフボール(並盛り)　　　3.59ドル(ニューヨーク店)　
　・ビーフボール(特盛り)　　　4.99ドル(ニューヨーク店)
　・ビーフボール(並盛り)　　　2.54ドル(西海岸店)
　・チキン弁当、ビーフ弁当　 5.99ドル(西海岸店)
　・海老フライ弁当　　　　　　　6.92ドル(西海岸店)

83.米国のホームレス

　住む場所のない慢性的なホームレスは約20万人に達する。ブッシュ政権は2003年度の予算案で、「今後、10年間で慢性的なホームレスの問題を解消することを最優先課題とする」と宣言した。

84.カリフォルニア州政府の電子調達システムの実績

　カリフォルニア州政府はインターネットで資材等を調達する「CAL-Buy」のシステムを2001年3月稼動させた。1年間の電子調達による実績は2,500万ドルに達したと発表。

85.躍進するサンドイッチ・チェーン店

　長さ15cmのパンに野菜・チーズ・パンを挟んだサブマリーン・サンドイッチ(形が潜水艦)のチェーン店「サブウェイ」は、2001年末で全米店舗数が13,200店舗となり、遂にマグドナルドの13,099店舗を追い抜いた。マクドナルドの世界店舗数は約3万店舗に対してサブウェイは約1.6万店舗で、世界規模では及ばないが全米店舗数では、大きな躍進となった。サブウェイのウリは、低カロリーを打ち出し、193kgも巨漢であったが、1年間、サンドイッチを食べて86kgまで減量した例をCMで紹介している。

86.サンタクララの労働人口

　サンタクララには99.9万人に労働人口があり、失業率は7.3%(2002.2.)となっている。

87.サンノゼのホテル利用者が増加

　サンノゼの主なホテルは、2001年6月以来、高い利用率となってきた。利用率は前年度比で20%の減少ではあるが、利用率が上昇してきたことは明るいニュース。

88.テーマパーク来場者数が回復傾向

　2001年9月の米国同時多発テロ事件以降、大打撃を受けたのはテーマパークも同じ。しかし、最近になって、対前年同期までの水準までは回復していないものの徐々に回復傾向を示しているとウォルト・ディズニー広報部が発表した。しかし、外国人の来場者数は少なく、後遺症が尾を引いている感じ。

89.カリフォルニア州の平均的住宅価格と平均賃借料

　中間価格として30万ドルが目安。アパートの平均賃借料は、サンタクララ郡は1,935ドル→1,507ドルへ。(ITブームの終焉でベンチャー企業群の消失とレイオフの嵐により下落)
サンフランシスコ地区で、1,738ドル、ロサンゼルス郡で1,220ドルとなっている。

90.カリフォルニア州での銃器の販売数

　2001年度の州での銃器(拳銃＋ライフル銃)の販売数は354,202丁にもなる。しかし、対前年と比較すると23%も減少。銃器保管義務の強化等により減少とみている。

91.米国への日本人観光客はテロ前の6割

　日本人の米国への訪問者数は506万人(ニューヨークには41万人/2000年度)でカナダ、メキシコに次いで3番目の訪問者数となっている。2001年9月の米国同時多発テロ事件後、日本人の観光客数は半分に落ち込み、最近、やっと6割まで回復。日本人観光客が米国内で使う金額は年間、100億ドルにも達するとも言われており、観光促進のために日米で協定が2002年4月19日に結ばれた。
　一方、米国人の日本への訪問する観光客数は67万人程度で推移している。
　日本人観光客の落ち込みを改善するために、日本側で企画された官民合同の日本人旅行者派遣プロジェクト「ニューヨーク・ビジット1000」が5月22日に実施された。日本から1,000人の観光客がニューヨークに到着し、各種のイベントが開催され、州知事をはじめ市長、日本駐米大使もパーティに参加。
　なお、ニューヨークに訪れた観光客は3,800万人(2000年度)。

92.お手伝いさんの時給／ベービーシッターの料金

　掃除、洗濯等の家事一般の出来るお手伝いさんの時給は10〜15ドル/時間。子供の世話をするベービーシッターでは、平日のフルタイムで、2,000ドルの料金の例がある。学校への送り迎え等も含まれる場合がある。

93.米国の野球界で日本人活躍

　米国の大リーグの7チームに11人の日本人選手が在籍して、イチロー以下、活躍している。実装業界の日本人で、果たして何人の技術者が米国で活躍しているだろうか？

94.閉鎖工場の活用例

　米国も時代の変化とともに産業がすたれた例がある。1900年代初めから1930年代までイワシ業でにぎわった港としてモントレー港がある。
　最盛期には30軒を超える缶詰工場がひしめいていたと言われる所。乱獲がたたり、1940年代後半から急に取れなくなり、缶詰工場は次から次へと閉鎖に追い込まれた。
　閉鎖工場の活用例として、1973年まで操業していた最後のナット・ホーデン缶詰工場の跡地に建てられたのがモントレー水族館。
　この水族館の人気者は、なんと言って愛嬌を振りまくラッコ。
　モントレーはスタインベックの小説「缶詰横丁」の舞台となり、一躍有名になり、現在は観光地として75軒の土産物屋やレストランが、古い缶詰工場の名残を残した通りにぎっしりと軒を連ねている。

95.サンフランシスコ地区で150年祭始まる

　サンタクララ市と湾の対岸に位置するオークランド市は誕生150年目を祝い、祝賀行事が実施される。

96.新型の駐車料金メーターの設置

　サンフランシスコ市内には約2.5万台の駐車料金メーターが設置されている。このメーターは、25セント以外は使用できないために不評をかっていた。今回、5セント、10セント硬貨も利用出切る新型メーカーに順次、切り替わる予定で、2年後には全て新型となる予定。

97.健康食としての日本食

　米国の肥満度は他の国と比較するとトップ。食べる量の多さとカロリーの高い食べ物と間食が大きく関与していると推定。健康食品、ダイエットや健康器具に関するテレビのコマーシャルは目白押し。こんな背景の中で、日本食は健康食として認識されたせいか、日本料理店は米国人の利用者が多く、特に寿司バーは人気のある所。カウンターが開いていないと待つほど人気がある。目の前で握っているパフォーマンスに興味を引くらしい。こんな関係で、日本レストランでは寿司職人が不足。日本料理のレストランでは、見習いを含めて「すしシェフ」として募集をしている。

98.シリコンバレーでの音楽市場

　アメリカにおけるピアノ市場はカリフォルニア州が全米の中で高い州。
　シリコンバレーのIT産業の加速的な成長に伴い、多くの日本人を含むアジア人とインド人が移り住みようになって、自然とピアノの需要が増加。しかし、このベイエリア地区のピアノ・マーケットのピークは2000年までで、経済状勢の変化は大きく影響している。現在、ベイエリアでのピアノ需要の約7割は中国人で、ピアノは算数と共通する部分があり、「集中力」、「理解力」、「分析力」を鍛錬するのに役立つとも言われて、中国人は頭脳訓練にもピアノを推奨しているのが背景にあるらしい。

99.農業補助金を拡大

　ブッシュ大統領は農業補助金を積み増しする新農業法案に署名し法案が設立した。これにより6年におよぶ農業への補助金は517億ドルになる。当初の予定では451億ドルであったので、大幅な拡大となる。なお、この法案は時限立法ではあるが、農業輸出国・地域、特にEUからの批判が予想される。米国は農業のみならず酪農のビーフ・インダストリーが強い産業として位置付けされている。

100.ベイ・エリアが10年振りに大きく揺れる

　シリコンバレーで地震が発生。5月13日の22時頃、サンタクララが10年来の大型の地震があり、揺れた。マグニチュード5.2で、サンタクララから約50km先のGilroyが震源地。サンフランシスコやロサンアンゼルスの海岸地区は地震がある事で知られているが、実は、最近、ニューヨークでもマグニチュード2.5規模の地震が過去、16ケ月の間に2回も起きているのである。しかも、マンハッタンで起きているのであるから驚き。もし、マンハッタンで地震が発生すると古い煉瓦つくりのビルもあることから果たして耐えるのかとの疑問も当然ながらでてくる。
　シリコンバレーで発行されているSan Jose Mercury Newsの新聞には"Earthquakes"のコーナーがあり、地震情報として地図に、その発生状況を克明に記載している。天気予報とともに地震発生情報を流している。

101.外国人に転居通知を義務付ける

　米国の移民帰化局が､2002年4月15日以降、外国人滞在者(30日以上の滞在者)で、米国内で引っ越した場合に、10日以内に移民局へ新住所を届けなくてはならないと官報で告知した。転居通知義務を怠ると逮捕、国外追放、または刑事上の罰則が科せられる可能性があるとしている。米同時多発テロ以降、不法滞在者外国人の一掃と外国人居住者の把握を強化する一環の措置。

102.ニューヨークの犯罪件数

　2000年度のニューヨーク市内の犯罪件数は23.3万件で、治安悪化のピーク時には63.8万件にも達したが、現在は減少傾向。しかし、東京と比較すると約50倍の件数で、ニューヨーク市内では、ブルックリンの犯罪件数が最も高く、その次にマンハッタンとなる。

103. 哀悼の意を表す国旗掲揚

　米国では、国旗を掲げているのをよく目にする。企業も大きな国旗を掲げている。
　今回、カリフォルニア州を車で横断をしてみた。小高い丘にも掲げているし、各家庭でも、そして車にも掲げている。
これば、なんと9月11日に米国同時多発テロの犠牲になった人への哀悼を表すために国旗掲揚である事が判明した。

あとがき

　2ヶ月間、出張で米国に滞在する機会を得たので、米国事情を伝える意味で始めた「サンタクララ便り」として関係者に流しました。
　落ち葉を拾うような感じで集めた情報も体系化してみると結構な情報量となっていました。「落ち葉」も拾い集めると、「焼芋」も作る事ができるし、「落ち葉」も肥やしになるかと思います。
　意外と生きた情報も、時としてためになるかもしれません。コーヒーブレークに活用して頂きありがとうございました。
ある人から質問がありましたので、どのように纏めたかといいますと帰宅してからテレビや新聞、情報誌等からまとめました。米国人から聞いた話しも織り込んであります。
　また、初期の頃は、時差ぼけで眠れない時には、無理に寝ないで、時間を有効活用して纏めに使用しました。

(サンフランシスコ→成田の飛行機にて/2002年5月22日　青木正光)