********************************************************************************

欧州の環境関係情報（その1） Date:98/06/22

1.Ericssonの環境目標

スウェーデンのストックフォルムにあるEricsson Components（PWB事業部とは別）に表敬訪問してEricssonのEnvironmental Report 1997を入手して驚いた事にDesign for Environmentの項で下記の文面が記述されていた。

--------------------------------------------------------------------------------
Bromide-based flame-resistant substances and lead in
solder paste will be eliminated from mobile telephones
--------------------------------------------------------------------------------
From page 18 of Ericsson Environmental Report 1997

Motorolaが世界で最初に携帯電話でリサイクルできる材料を使用するとの計画も掲げており、Ericssonの例からもどうも欧州では当り前のようになっているようだ。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州の環境関係情報(その2) Date: 98/07/13

2.Ericssonの交換機の材料代替計画

　Ericssonのビジネス用交換機（機種名 MD110）に使用する材料は1996年をベースにして1999年までに環境に影響しないような材料に半分は代替する目標を持っている。

　このプロジェクトは"Factor 2"と呼ばれるもので、Life Cycle Analyses (LCA)を考慮しながら、MD110に使用する基板はハロゲン難燃剤を使用しないタイプ、塩ビの代替も考慮している事等を明確に打ち出している。
交換機なので当然ながらガラスエポキシ銅張積層板(FR-4)となる事が想定される。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州の環境関係情報(その3） Date: 98/08/04

3.欧州の環境報告書

　欧州の企業の数社から環境レポートを入手しました。環境レポートは実に立派なものでアニュアルレポートよりも立派。環境レポートを纏める際には大変参考となる資料でもある。しかし、現在、入手した数社の環境レポートはEricssonの環境レポートのように実装業界に関係する記述はなかった。

　ドイツは9月27日の総選挙に向けてどんな政策を掲げて実施するか大きなポイントとなっている。この選挙の中で、数年前にダイオキシン等を国会で問題点として指摘した「緑の党」は、"原発即時撤廃"、"アウトバーンの上限速度を100 kmに指定"(現在、制限速度はない）、"ガソリン課税"等を政策に掲げた所、皮肉な事に若者から嫌われるといった結果となり、自然回帰の政策に若者からそっぽを向けられ、影を落す形となった。

　しかし、ダイオキシンを指摘したためにドイツには300ヶ所以上あったごみ焼却場は統廃合して現在、53ヶ所までになっているその成果は大きなものがある。
日本では1,854ヶ所に分散してあり、米国は148ヶ所、カナダは17ヶ所であり、如何に日本が非効率なごみ焼却場である事が分かる。

　ドイツでの環境問題は今に始まったものではなく、既に19世紀にさかのぼる。

　ドイツ以外の国で蒸気機関車が走っており、工業化に全力をあげていたのに、その頃のドイツ詩人や思想家は「自然に帰れ！」と声高に主張をしていた。この現実逃避の思想は現在まで残っているとも言われている。・・・・こんな背景を知るとなぜ、ドイツが環境に力をいれているバックグランドを理解して頂けるのではないかと思う。

上へ戻る

********************************************************************************

環境関係情報（その4） Date: 98/08/06

4. ICSC =International Chemical Safety Cards

　WHO,ILO,UNEP(国連環境計画/United Nations Environmental Programme)の共同事業で国際化学物質安全性計画が、1988年から開始されている。この共同事業は化学物質の物性のみならず化学的・物理的危険性、人の健康への影響、そして環境への影響まで言及されている調査結果が纏められているものです。

　国際化学物質安全性カードと言われているもので、既に900種類の化学物質が調査されている。

　日本でもICSCの国内委員会があって茨城大の内藤教授等が関係おり、国立医薬品食品衛生研究所が日本語訳を完成して化学工業日報社(03-3663-7932)より刊行されいる。どんな物質が網羅されていて環境への影響等が記述されているか興味のある所。約1,300ページで約3万円の値段。一度、内容をチェックしておく事も必要かもしれない。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報(その5) Date: 98/08/25

5.環境関係の刊行物

　欧州に来ると環境の発信地のせいか、日本の環境関係の情報も比較的容易に入手が出来る。既に、日本では、周知の内容かもしれないが以下の参考図書が刊行されている。

　エコマネジメント編「エコラベルとグリーンマーケティングのすべて」
￥3,000 (全430ページ）化学工業日報社 (03-3663-7932)
この本はEco選書に選ばれている。

6.乾電池関係の環境対応

　塩ビの廃止計画が日本の乾電池メーカーで計画されており、乾電池のパッケージ用に使用していた塩ビをPETへ代替し、既に実施している会社もあり、2000年までに完了見込み。欧州の乾電池は環境を意識してかカドミウム・水銀は「0%」の表示で販売されている。また、ラップ材も塩ビからポリオレフィン系に代替されつつある。

7.環境関係で工業会の連携

　欧州化学工業連盟は米国化学製造業者協会、日本化学工業協会等と連携を取って、共同で基金を設立する。設立目的は環境対策に関して共同で実施しようとの案で国境を越えての共同作業が化学会社で始まる。特に内分泌撹乱物質（環境ホルモン）、発癌物質等に関して総合的に調査する事で基本合意し、1998年10月にチェコのプラハにてトップ会談が開催される見込み。化学製品の人体への影響がクローズアップされたのが大きなきっかけ。欧州からはBayer、BASF、Hechest、ICI、Shell、Rohne-Poulen等が参加。

8.環境報告書

　欧州では「環境」がキーワードとなっており、"環境報告書"が一般化しており、飛行機に乗ると航空会社によっては、環境報告書を座席のポケットに挿入されており、見れるようになっている。ホテルもグリーン・ホテルと称して、環境対策の一環としてごみの削減、省エネの実施（人が通れば自動的に電灯がつく方式）、雨水・廃熱利用から容易されている鉛筆は無垢の鉛筆（カラー塗装されていない）等を宿泊者にPRしている。これらは自ら環境に関する取り組みをまとめ利用者にコミュニケーションを図る事は自社のアピールにもなるし、積極的な環境への配慮の姿勢が商品に付加価値をつける事にもつながる事からも実施されている。

　「環境」を経営問題の中に組入れて真剣に取り組む姿勢がないと、欧州の市場からはユーザーが排除してしまうような状況。

　スイスのUBS銀行では、企業を環境で格付けする投資信託「エコファンド」を販売するような状況になってきている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報（その6） Date:98/09/27

9.エコエネルギー

欧州における水力、風力、太陽発電等にエネルギーに発電、所謂、エコエネルギーの発電総量はルクセンブルグがトップで70％にもなる。各国のエコエネルギーの順位は以下の通りである。

-------------------------------------------------------
国 エコネルギーの割合
-------------------------------------------------------
ルクセンブルグ　69.6%
オーストリア　　　66.5%
ポルトガル　　 　46.5%
スウェーデン　　 39.1%
フィンランド　　 　28.3%
スペイン　　　 　 26.1%
イタリア　　　　 　21.8%
EU平均　　　 　　15.0%
ドイツ　　　　　 　　5.2%
----------------------------------------------

　ドイツが欧州の中では低い値を示しており、原子力エネルギーに頼らざるおえいない状況でもある。「緑の党」は原子力即時撤廃を公約に掲げている。ドイツ連邦政府の環境相は「原子力エネルギー施設の安全性に関する報告書」を承認し、引き続き、原子力利用を推進する方針。

10.ごみ埋め立て地問題

　イギリス、フランス、イタリア、デンマーク、ベルギーのごみ埋め立て地 21ヶ所の周辺（周囲3km以内）に住む子供について健康状態を調査した結果、脊椎破裂、心臓壁の欠損、血管の奇形等の先天性異常が発生する確率が、通常より33%高いとの調査結果が8月7日、医学雑誌「ランセット」に公表された。イギリス政府は、この結果を重視し、全国 8,000ヶ所の埋め立て地周辺住民の健康調査を早急に実施する事を決定している。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報（その7） Date:98/09/27

11.欧州家電製品製造協会の環境問題委員会

　欧州家電製品製造協会(EACEM=European Association of Consumer Electronics Manufacturers)は12の工業会(FEEI, ZVEI, BREMA…)から構成されている団体であり、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポルトガル、スペイン、イギリス等がメンバー国となっている。

　このEACEMの中に環境問題委員会（Environmental Affairs Committee）があり、環境関係に関して議論をしている委員会である。この委員会の購買方針として環境に悪影響をする物質は排除するような取り決めがされております。特に民生機器においては、環境を重視する必要があり、"EC Blacklist"なるものが存在し、危険物質(List of Hazardous Substances)としてアンチモン化合物、ハロゲン化合物、CFC、DMF等がリストされている。

　なお、取り決めに関してはヨーロッパ共同体産業連盟（UNICE = Union des Industries de la Communauta Europeenne）とも連携をとっており、委員会の内容を取りまとめしたのはオランダのPhilips Consumer Electronicsが事務局となって実施したもの。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報（その8） Date:98/09/27

12.乾電池規制

　ドイツでは1998年10月 1日より、新しい乾電池処理規則が施行され、消費者は使用済み乾電池を販売者に返却する義務が課せられるとともにメーカーは、その廃棄とリサイクルに責任を持つことになる。1998年4月1日より乾電池の内容表示が義務づけられており、消費者が内容を確認して購入する事が出来るようになっている。ドイツでは年間約 9億個の電池が使用され、家庭ごみと伴に大半が捨てられているため新たな規制となった。

13.電子機器の難燃化国際プロジェクト

　スウェーデン生産技術研究所（IVF)が主催している掲題の第 4回プロジェクト会議が9月23日〜24日にドイツ（Bayer本社)にて開催され、ハロゲンフリー材料についての評価結果の中間報告と今後の進め方について討議され、第2回目の報告書の内容が検討された。次回、開催は1999年4月の予定。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その9) Date:98/10/24

14.欧州の難燃剤の市場動向

　安全性を確保する関係で多くのプラスチックスが難燃化されている。難燃化に使用される難燃剤は世界で約20億ドルの市場である。世界市場の約25％（金額ベース）が欧州地区であり、タイプ別の生産割合は臭素系／無機系／アンチモン系／アルミナ系／その他＝33%/33%/15%/10%/7%となっている。

　高まる環境問題で、欧州では難燃剤の成長が他の地区に比較して鈍化している事（約3%）であり、特に臭素系が顕著となっている。

15.世界の環境産業の市場規模

　汚染防止、廃棄物処理、新エネルギー開発等を含んだ環境産業の実態を米国の商務省が調査して実態がまとめられて初の「環境産業報告」が発表された。

　それによると、世界市場規模は4,522億ドルで、2000年まで年 5%の成長が見込まれている。米国では1996年度で1,800億ドルの市場規模で1,300万人の雇用が確保されており、環境産業の市場規模は"二輪・自動車本体製造"の市場規模(1,980億ドル)に匹敵する規模となっている。

　今後の予想として、アジア、中南米、アフリカでの市場が拡大すると予測をしている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その10） Date:99/ 1/17

16.ポータブル・コンピューター機器のEUエコラベル規制案

　EUのエコラベルの原案作成をスウェーデンで1998年10月中旬より開始し、12月初旬に意見聴衆の会議が開催された。1999年3月頃を目処に概要が紹介される事で現在、精力的に原案作りが実施されている。ポータブル・コンピューターの定義は5kg以下の重量の、ノートパソコンのみならず個人情報端末(PDA)、携帯電話、電子手帳、電子文房具等も包含した形でエコラベルで規制をしていこうとする案であり、ポータブル・コンピューターには以下のような目標を掲げて達成をしていこうとする案。

1.重金属、特に水銀、カドミウムの使用制限
2.臭素系難燃剤、特にPBB、PBDE、塩素パラフィン等の使用制限
3.消費電力の削減
4リサイクル材料の増加

今後の規制の結果を注視して置くことが必要と考えられる。

17.英国プリント回路板協会の環境ワーキング・グループの動き

PCIF(=Printed Circuit Interconnection Federation, Romano House, 399-401 Starand, London WC2R 0LT, UK Phone 0171-497-1090 Fax 0171-497-3594)の中に環境ワーキング・グループを1996年に発足させて、欧州における環境法的規制、廃棄物の最小化、エッチングレジストに使用するハンダ剥離溶液の処理問題等を議論するとともに " Waste from Electrical and Electronic Equipment"(ドラフト2)に対する対応も検討している。

2004年までに鉛とハロゲン系難燃剤の使用を制限したものに対してプリント回路工業会としては大きな影響を受けるために十分、議論しながらEIPC、Vdl、EFIP等の他団体とも連携して合同委員会も計画されている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その11） Date:99/ 1/29

18.有害化学物質禁止条約

　有害化学物質の生産・使用を国際的に禁止する「残留性有機汚染物質規制条約」に関する条約案に対して発展途上国から全廃に対して反対意見が出され、代替品が開発されるまでは全廃案を見送る事になった。途上国の多くが安価な代替品がないとの反対意見が通った形となり、当面の間は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）やDDTは生産が継続される事になる。

　なお、毒性のはっきりしている農薬のエンドリン等の4種類の有害物質は早期に全廃すべきとの事で合意された。
PCBやDDTは1970年代の半ばまで先進国で生産されていたが、有害物質と判明してからは生産及び使用が禁止される措置となったもの。しかし、発展途上国では、いまだに使用されている事実があり、2000年に採択予定の規制条約に途上国での生産・使用禁止を盛り込むように主張していた案が、結果的には全廃が見送りの形となってしまった。

19.鉛は人体に危険との報告書が発表される

　フランスの国立衛生医学研究所(INSERM)より1月14日付けで鉛害に対する警鐘を鳴らす報告書が発表された。フランス人の7%が鉛中毒にかかっており、工業地帯付近、交通量の多い地域、古い建物のペンキ、水道水等に含有する鉛が影響している可能性を指摘し、今後の汚染地域の詳細な調査の必要性等を12人の専門家による報告書で指摘をしている。特に子供や妊婦への影響が大きい事を指摘し、早急に措置を取るような呼びかけになっている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その12） Date:99/ 2/21

20.欧州委員会に家電リサイクル指令案に対して修正案を提案

　欧州委員会で検討している電気製品等の廃品回収・リサイクル指令案 (WEEE= Waste from Electrical and Electronic Equipment)に対して在欧の日系企業21社で構成されるJBCE (Japan Business Council in Europe)は、1999年1月21日に、より現実的な内容に改めるように申し入れを実施した。

　欧州委員会の指令原案は、全ての電気製品を製造業者が廃品回収し回収した廃品の重量で90%以上のリサイクルを義務付けているもの。

　これに対して日系在欧企業は、日本でも実施されて運用されている現実的な方法(テレビ、冷蔵庫等で実施）を提案している。日本では2001年4月からリサイクル法がテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンで実施される事になっているが、これらの例を参考に日本から提案されたものと思われる。

21.EFIPが環境重視しない国からはPWB購入に注意を欧州議会に促す

　European Federation of Interconnection & Packaging(EFIP)は欧州のセットメーカーが、ただ単に値段が安いと言う事からと言って、アジアからPWBを購入している事に危惧を感じて、欧州議会に値段だけで目を向けるのではなく、環境に対して十分に配慮をされてアジアで生産されているかも十分に点検するように促すのような提案をしている。
特に、欧州のPWB工業会が台湾勢の欧州地区への上陸で打撃を受けるようになってきて、欧州の環境基準に基づいてアジアの諸国のPWBメーカーが生産しているかの点に注目すべきとの意見を出して欧州連合会が意見を纏めている。アジアは特に台湾、韓国等を示すのか具体的な国までは入手出来ていない。

　EFIPはロンドンに拠点を置く欧州の実装関係の連合会(元々はプリント配線板工業会が中心であったが、EUからの助成金を得るために連合を組んで欧州議会にプロジェクトを提案して工業会の発展に寄与するような動きをした経緯がある) である。

22.ドイツ・デュセルドルフ日本商工会議所の「化学部会」の動き

　デュセルドルには日系企業が集中するために日本商工会議所があり、この中に化学品部会(部会長:三井化学ヨーロッパ/会員 53社で)があり、「危険物取り扱い規則（MSDS)」、「塩ビ等の環境規制」及び「リサイクルの進展」等に関して関係講師によるセミナー等を開催して啓蒙を図っている。1998年度は「化学品を中心とした各種環境規制の諸問題」についてのセミナーが開催された。1999年度は「危険物取り扱い規則」に関して適切な講師を選定して実施される予定。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その13） Date:99/ 3/6

23.自動車業界での環境対応

　「環境に優しい」の観点からするとガソリン・エンジン車から新たな取組みが重要となってきており、既に電気自動車が次世代のエコカーとして位置付けされている。

　ダイムラークライスラーはバラード・パワー・システムズ製の燃料電池を採用して燃料電池自動車を2004年に量産する事を発表しているし、本田技研工業は、独自開発の燃料電池を搭載した燃料電池自動車を2003年までに実用化をする計画を発表している。米国のエナジー・コンバージョン・デバイシズはニッケル水素電池を使用して一回の充電で300Km以上走行する電気自動車を開発し、加速や技術上の問題点を把握すべく性能試験を実施している。

　フォルクスワーゲン(独)では部品メーカーに対して納入する全ての材料の化学成分を特定し、文書で提出する事を要請している。部品の環境対策の程度を事前にチェックするのが目的で、リサイクルや廃棄処分等に参考にしている。

　自動車に使用されている鉛も出来るだけ少量の使用ですむように鉛含有量の低減やリサイクルし易い材料を開発したり、統合化を検討している。ボルボも次世代のモデルにどんな環境対応のコンセプトを取りこむべきかを議論している。

24.医療業界での環境対応

　エイズ問題の指摘から医療用機器の取り扱いに慎重となり、使い捨て注射器や使い捨て点滴チューブが流行するようになった。所が、これらの製品にはプラスチックが多用され、使用後の処分は医学上の安全対策(病原菌感染のおそれ)として焼却処分が一般的であった。所が、この焼却処分でダイオキシン発生原因物質を含む事が明らかになってきて、焼却処分が見なおされマイクロ波等で滅菌処理方法となり、米国のみならず、ドイツでもこの方式が広がりつつある。

　特に米国では1990年にゴミ焼却によるダイオキシン発生を厳しく抑制する新基準「Clean Air Act」が出来てからは、全米の2,000以上の病院で焼却炉が閉鎖されている。米国ではマイクロ波で滅菌処理して処分する専門の処理業者もある。

25.環境関係の情報公開

　情報公開で先進国のスウェーデンでは、物質の「毒性」や「環境データー」を知りうる職にある人は、その数字を3ヶ月以内に公表する義務がある。

26.環境関係の技術雑誌

　Pollution Engineering InternationalがCahnersから発刊されており、環境関係の技術雑誌として読まれいる。初期の頃は公害防止の観点の報告が多かったが最近の環境調和型製品への取組みを含めて幅広く紹介されている雑誌。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その14） Date:99/ 4/26

27.地球サミット

　環境に関して1992年に国連環境開発会議にて、未来の地球の危機を科学的に予想して、それに備えるために、現実の経済的な利益や快適性・利便性等に制限を認めて知的な合意に達したもの。資源、エネルギーを浪費しないで全地球的な視野で対策を考え、子孫の時代までに責任を持とうとする過去にない画期的な約束事項となっている。これがベースとなって欧州のドイツ、北欧等で環境対応が始まっている。

28.国際廃棄物処理見本市

　3年に一度開催される環境保護・廃棄物処理をテーマで1999年5月4日〜8日にドイツ(ミュンヘン)開催されるIFAT99は世界最大規模の見本市。前回は1,689社の出展社数で、入場者数は10万人にも達した程。リサイクリング、下水・廃棄物処理、都市清掃等の分野を取り上げての見本市で、国際会議も併設されシンポジウムも開催される。

29.環境法センターがジュネーブからドイツのボンへの移転が決定

　国際自然保護連合（IUCN)の事務局にあたる環境法センター（ELC)が、ドイツのボンへの移転が正式合意されるとともに移転の準備が整い、今後はドイツのボンが環境保護の発信基地となる見込み。

IUCNは現在、74ヶ国が加盟し、106の濃く散る機関と700以上の民間団体が登録されており、各国政府と民間団体の仲介を行い、環境保護政策の強化を推進している団体でもある。なお、ELCには各国の環境法がデーターバンクとして登録されており、世界最大規模となっている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その15） Date:99/ 5/2

30.High Density Packaging User Group

　スウェーデン及び米国に本拠をおいて活動している非営利団体の組織［High Density Packaging User Group(=HDPUG)］で、主に欧州の企業が参加して色んな高密度パッケージに関して討議をしている。その中に「環境」に関して各国の法的規制のみならず市場要求からくる環境対策の必要性等を明確にしながらロードマップを策定しており、1999年3月23日にストックフォルムで会議が開催された。

　環境ロードマップのプロジェクトリーダーはEricssonで、副プロジェクトリーダーはNortel Networksがつとめており、この環境プロジェクト会議の上部プロジェクト会議は米国と欧州とで開催して討議をしている。環境ロードマップ・ プロジェクトでは、水銀、カドミウム、アスベスト、フレオン、ハロン、鉛、ハロゲン系難燃剤の使用禁止に関して、市場の動向を踏まえて何時頃から使用廃止が実施されるかを討議して決定している。更に環境管理システム(Environmental Management Systems)、環境適合設計(Design for Environment)、エコラベル、材料申告等についても討議の対象にして検討している。参加者の意見を尊重して積み上げ方式でプロジェクトは進めている。このプロジェクトも2004年から実施される予定の電気電子機器廃棄物指令案(WEEE= Proposal for a directive on Waste from Electrical and Electronic Equipment)に大きな注目をおいているためにハロゲンフリー材料と鉛フリーソルダーに重点を移しながら対応している。

31.半導体製造装置材料工業会の環境委員会(SEMI-Europe)

　米国に本部を置くSEMIは、ドイツ(ミュンヘン)でSEMICON-Europeが1999年4月12日〜15日まで開催され、展示会と論文発表が実施された。この会期中に非公式の環境関係の会議が開催され、鉛フリーとハロゲンフリー難燃剤について討議された。各国から17名の関係者が参集して意見を出し合って今後の進め方について討議が実施された。SEMIの環境委員会が、関係部門と今後、協議をして進める事になった。

32.ゴールドマン環境賞

　4/19に草の根レベルで環境保護に貢献した人に贈られる「ゴールドマン環境賞」の1999年度の受賞者はオーストラリアの先住民族アボリジニの女性2名が選ばれた。世界遺産のオーストラリア・カカドゥ国立公園をウラン鉱山開発の中止を求めるキャンペーンを指導。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その16） Date:99/ 5/6

33.スウェーデンは臭素系難燃剤を含む製品の販売禁止を計画

　5年以内にPBBs (Polybrominated Biphenyls)とPBDEs (Polybrominated Diphenyleters）を含む製品に関して販売禁止措置を取るように提案をしている。OECDのリスクリダクションには、これらの臭素系難燃剤は特定臭素系難燃剤として管理対象としてリストされており、日本は逸早く、ボランタリープランで使用中止を宣言している。

34.欧州自動車業界の二酸化炭素削減計画

　欧州は乗用車の二酸化炭素排出量を2008年までに1995年比で25%削減する自主目標計画を決めている。この削減目標は域外メーカーにも適用を考えている。

　このような動きに対して日本自動車工業会は欧州の自動車業界に対して、乗用車の二酸化炭素排出削減の達成度合いなどを定期的にも事後点検(モニタリング)を共同実施する案を提案して協議を開始している。背景には日本から欧州に輸出している乗用車は大型車が多く、達成が困難な可能性があり、目標数値を巡る交渉は難航の可能性があると見られている。

35.電子機器の国際難燃化プロジェク

　スウェーデン生産技術研究所（IVF)が主催している「電子機器の国際難燃化プロジェクト」の第 5回プロジェクト会議(最終回)が4月27日〜28日にドイツ（Motorola-Germany)にて開催され、ハロゲンフリー銅張積層板についての評価結果の最終報告と今後の進め方について討議された。最終報告書が発行される予定で、大きな成果を得たので、この内容について"International Conference on Halogen-free Materials for Electronic and Electrical Products" (1999.9.27.-28./Gothenburg, Sweden)にて公表される案も示された。国際会議は、IVFのみならずIEEE、CPMT、The Swedish Fire Research Board等の共催で開催される予定で、論文発表のみならず展示も計画されている。

36.環境関係の雑誌

　欧州には「Environment Watch Western Europe」なる環境に関する雑誌が発行されている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その17） Date:99/6/22

37.EITIで環境対応技術を討議

　1994年に設立されたEITI= European Interconnect Technology Initiativeでは研究プロジェクトを設けており、特に将来の基材技術、環境対応技術、標準化等を目指す目的で運営委員会を開催して討議している。

38.EFIPで2004年施行の電子機器の廃棄指令に関して5年延期案？

　英国のEuropean Federation of Interconnection and Packagingでは2004年1月から施行される予定の電気製品等の廃品回収・リサイクル指令案 (第2案)(WEEE= Waste from Electrical and Electronic Equipment)に関して、5年延期案を提案すべく準備をしているとの情報がある。第3案が1999年に提案されてEU議会に提案されるとの情報もある。

　延期要請は、対応に遅れている企業の肩を持つ事になるとの別の意見もあり、これは問題であると痛烈に批判をする人もいるし、スウェーデン政府では調達に関してしっかりとした方針を持っており、これらに対応しないと市場から排除される可能性を秘めている。

39.スウェーデンにてハロゲン系難燃剤を使用しているパソコン調達にストップ

　Compaq Computerはスウェーデン向けの約4億SEK（60億円）相当のパソコンにハロゲン系難燃剤が使用されているとの事で調達にストップがかかった。2年毎に調達契約をしているが、パソコンにハロゲン系難燃剤が使用されているとの事から契約対象外になってしまった。この失注はCompaqの売上高の13%にもなり、大きな打撃となった。

　これからは環境調和型製品でないと、ある日突然、失注する羽目になってしまう事が予想される事例である。大変、恐い話し。このニュースは米国にも衝撃波のように伝わって欧州にも跳ね返ってきた。

40.High Density Packaging User Groupにて環境対策プロジェクトがキック・オフされる

　非営利団体であるHDP UGは3/23のスウェーデン会議に続き、4/22の米国会議でコンセンサスを得た上でいよいよ英国会議(6/3-6/4)にて、具体的な環境対応のプロジェクトとして、「鉛フリー対策」と「ハロゲン系難燃剤対策」の二つが討議されて、プロジェクトが正式に発足した。会議内容についての事前にコメントを提出するよう要請がきている。当日、参加できない委員には電話会議も実施されており、委員の意見を組み入れた上で推進される仕組みになっている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その18) Date:99/ 7/ 2

41.欧州のオランダで進展する環境対策

　オランダで牧場主が近くのゴミ焼却場の安全性に疑問に思って環境調査を依頼した事からダイオキシンが基準値以上ある事が判明した事件は1989年の事。

　日本では所沢市のダイオキシン問題がマスコミに取り上げられているが、約10年前に同じ内容でオランダが経験をしている。ロッテルダム郊外にあるごみ焼却会社のAVR社(政府/地方自治体が出資する企業)から排出される煙が原因で牧場の牛乳から高濃度のダイオキシンが検出されたのが発端。これらの事実がオランダで問題になった事が、何故か日本では話題にもならなかった。もし、この時から対策が取られておれば、所沢のダイオキシン問題は防げていたかも知れない。日本のマスコミにも問題がありそうだ。

　この時は、乳製品からダイオキシンが規制値以上(6ピコグラム/g)が検出された乳製品の出荷停止の措置がとられ、政府が乳製品の補償をした。対策が実施され、5年後に基準値以下となり解決となった。この期間、5年間、対象の乳製品をオランダ政府は買い上げて補償したのであるから政府も徹底している。なお、日・米では食品に含まれるダイオキシンの規制値は未だ決められていない。

42.オランダ政府の掲げる環境対策

　オランダは2020年までに、国内消費電力の10%を風力や太陽光による発電等、所謂、環境に優しい方法でまかなうという政策を掲げている。発電用風車46基を保有するNUON社(電力・ガス・水道等を供給している企業)は現在、総発電量の2%強を風力でまかなっている。この比率は2000年には5%に、2010年には10%にする計画を独自に策定している。この計画はオランダ政府の掲げる方法よりも10年早く達成する事になる。

43.環境対策に熱心なPhilips

　オランダには環境対策に熱心なPhilips社がある。委員会の環境対策に委員長等を歴任して活動をしている。ハロゲン/アンチモンフリー紙フェノール銅張積層板を開発したのも実はPhilips社であった。この銅張積層板は米国の技術雑誌に紹介されるとともに、実物の銅張積層板は日本のPWBメーカーにも紹介された事がある。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その19) Date:99/７/13

44.ドイツの寄付金の用途

　Deutsches Spendenbarometer 98によるとドイツでの寄付金の用途に「自然・環境保護」に対してがトップ2で15%を占める。

　トップ5を示すと社会福祉(17%)＞自然・環境保護(15%)＞災害援助(14%)＞宗教団体支援(14%)＞健康・医療援助(10%)となっている。

45.ベルギー産の鶏肉にダイオキシン汚染が判明

　ベルギー産の鶏肉にダイオキシンで汚染している事 (700ピコグラム/g検出)が判明し、EUの欧州委員会で問題となって審議の対象となり、ベルギーに対して迅速な報告を怠った事で制裁措置へ。ベルギーは事実を2月には知っており、報告を遅れた事は事実であり、鶏肉のみならず卵、豚、牛まで広がり、これらを使用しているベルギー産の食品が廃棄処分扱いとなり、波紋が広がった。ベルギー産の鶏肉は隣国のドイツ、フランス、オランダにも輸出されており、EUは事態を重視し、ベルギー産食肉を廃棄処分し、域内での販売を事実上禁止する措置を決定。米国や日本でも一時的にベルギー産のみならずEU産の鶏肉、豚肉の輸入禁止の措置が取られている。ダイオキシン汚染はダイオキシンを含む油が家畜飼料に混入したのが原因で、養鶏農家のみならず豚・牛を飼育する農家（約1,400軒）が同じ飼料を使っている事が判明したために更に拡大し、大きな問題となった。ベルギーではコカコーラの毒物混入事件もあり、四面楚歌になったベルギーも「スカッとさわやか」とコカコーラを飲んで出直すわけにもいかない…とのブラックユーモアもある。

46.EUの廃車リサイクル法案見送り

　自動車メーカーが

(1)2003年以降、全ての廃車を無料で回収
(2)2015年までに部品リサイクル率を車の重量の95%まで引き上げる

等を義務付けた欧州連合の廃車に関するリサイクル法案が1999年6月25日、環境相会議でドイツ、英国、スペインが留保したために成立が見送られた。反対の主な理由は、欧州で1.5億台にのぼる廃車をメーカーで、無料で回収する事が出来るかとの疑問からきている。
なお、9月に発足するEU専門委員会で再検討される予定で、妥協案が提出去れる見込み。
ドイツには1998年4月に施行された廃車条例があり、この廃車条例では製造後12年以内の運転可能な車をメーカーに無料で回収させている。
47.地域別の戦略
21世紀にむけての地域別戦略を論じると

・ 米国は情報技術(IT)分野
・ 欧州は環境分野

と明確に仕訳けが出来る程である。やはり、欧州は環境に特化して取り組んでいる姿勢は単なる流行ではなく、大きな潮流の中で組込まれている。
日本は果たしてどんな戦略で進もうとしているのであろうか？

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その20) Date:99/ 8/13

48.風力発電で交流会

　日本貿易振興会(JETRO)は環境分野でドイツの企業と1999年9月にドイツ(シュレスウィッヒ･ホルシュタイン州)に訪問して風力発電による環境対応に関して兵庫県の17社の企業と交流を図り、意見交換がされる予定。欧州から学ぶべき環境対応技術に関して技術提携も含めて検討される予定。

　なお、ドイツでは6,821基の風力発電タービンが稼動しており、総出力は3,390メガワットで、ドイツの電力総需要の約1.5%に相当するまでになっている。ドイツの州別発電装置の設置数(トップ5)は

1. Niedersachsen 1,842基
2. Schleswig-Holstein 1,760基
3. Nordhein-Westfalen 895基
4. Mecklenburg-Vorp. 505基
5. Brandenburg 381基
である。

49.環境ラベルの新規格が承認される

　環境に配慮した製品に示す「環境ラベル」に関する国際規格案（ISO14021）をISOで承認した。その結果、1999年9月末までに発効する事が決定した。この環境ラベルを環境配慮製品にラベルを貼る場合には、環境を配慮しているとの企業の主張を検証できるように企業は試験結果などのデーター保持が求められる事になる。

50.欧州委員会委員に環境保護派委員を初選出

　欧州委員会の新委員長に内定しているプロディ・イタリア前首相は20人の委員候補を決定し、その委員の中にドイツから「緑の党」のシュライヤー議員(財政担当)が選ばれた。欧州委員会の環境担当の委員はスウェーデンの元文化社会相であったバルストレム氏が候補となっている。

51.鉛フリーソルダーの技術センター

　英国のITRIの本部研究所の中にLead-Free Soldering Technology Centreがあり、通称SOLDERTECと呼ばれており、鉛フリーに関しての研究・開発・調査のみならずワークショップ等も開催して鉛フリーソルダー技術に関しての啓蒙も実施している。
(詳細はhttp://www.lead-free.orgで見る事が出来る)
ITRIは鉛フリーソルダーに関しての広範な調査をして報告書に纏めている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その21) Date:99/ 9/ 1

52. IVF/IEEEがハロゲンフリー材料の国際会議を開催

　"International Conference on Halogen-free Materials for Electronic and Electrical Products" の題名でスウェーデンのGothenburgにて 1999年9月27日〜28日の2日間、国際会議が開催される事になった。ハロゲンフリー材料に特化した国際会議の開催は初めての試み。

　IVFのみならずIEEE、CPMT、The Swedish Fire Research Board等の共催で開催される予定で、IVFからは2年間活動した「電子機器の国際難燃化プロジェクト」が紹介される事になっており、世界でのハロゲンフリー材料の取組み状況からハロゲンフリー銅張積層板の評価結果の内容も紹介される予定となっている。

53.EricssonよりSupplier Environmental Requirementsが世界に向けて発送される

　EricssonよりA Life Cycle Approachの副題のついた12ページのパンフレットが関係供給会社に対して発送され各社の対応状況の調査となった。

　このパンフレットには、Ericssonが使用中止として決定した材料(金属、CFC、ハロゲン系難燃剤等)から使用制限物質(金属、臭素系難燃剤、硬化剤等)まで詳細が記載されている。このパンフレットはhttp://www.ericsson.comにアクセスすれば入手が可能。

54.Lead Free Soldering Technology Center(SOLDERTEC)が施設のお披露目

　1999年10月20日にSOLDERTECのセンターのお披露目を兼ねてミニ展示会と鉛フリー・ソルダーに関する世界規模の最新情報の技術発表が予定されている。技術発表後に討議するフォーラムも計画されている。

　なお、鉛フリーの推進状況を分るようにするためにホームページにその進捗状況を公表する計画があり、IPCとも連携して質問状をだしてアンケートの結果を報告する事も考えている。

55.古紙の再利用率

　日本では古紙回収は普及しているものの、その再利用率（1997年ドイツ製紙業連盟調べ）は53%。ドイツでの古紙の再利用率は71%に達し、オランダ 64%、スウェーデン 55％、英国 41%、フランス 41%、イタリア 31%の順となっている。

56.グリーン・コンシューマーの台頭

　最近、価格は多少、高くても環境に対して配慮されていれば購入するような気運が広まりつつある。グリーン・コンシューマーの台頭である。身近な例として自然エネルギーを利用した風力発電の場合に電気料金を約10%高く購入して貰って、設備投資を回収するような動きがある。このような事例はドイツ、スウェーデン、オランダ、米国等で実施されている。EUでは2010年までに自然エネルギーでの発電量を全発電量の12%まで高めるような目標を炭酸ガス削減の見地からも掲げている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その22) Date:99/10/ 4

57.鉛フリー関係のプロジェクト

　欧州ではGEC、Motorola、Multicore、Nortel Networks、Philips、Siemens、Volvo 、Witmetaa等が参加した鉛フリーのプロジェクトが存在(10以上のプロジェクトがあるとも言われている)し、新しい組成のみならず接続信頼性、濡れ性、基本特性等を検討している。

　欧州ではEUに申請して認可されると助成金が出る仕組みになっている。

58.EFIPが鉛フリー化の2004年実施に対して意見

　ECに対して鉛フリー化への取組みに関しては広く認知してから実施すべきとの意見をEuropean Federation of Interconncetion and Packaging= EFIPより出されている。

　理由は鉛を代替する代替製品が未だ広く認知されていない点と欧州に輸入される電子機器に対しての鉛フリーを指定すれば貿易障壁にとらえられる可能性があるためとして理由をあげている。

59.血中にハロゲン系難燃剤が含有

　Friend of Earthから血中にハロゲン系難燃剤が含まれ人体に悪影響を及ぼすとの警告を発するメッセージを発信。
ハロゲン系難燃剤がコンピューターや衣類等に使用されているために、これらを使用している人には人体に影響しているとのスウェーデンの研究機関の調査を紹介されている。

　世界保健機構は代替すべきとのコメントに対し、スウェーデン政府は使用中止を訴えている。

60.ドイツでの廃棄テレビ

　ドイツでの廃棄テレビは年間、550万台にも達し、廃棄時に問題とならないようにグリーン・テレビに関してベルリンで開催されたショーで、その対応して内容が紹介された。

61. IVF/IEEEがハロゲンフリー材料の国際会議に115名が世界より参集

　ハロゲンフリー材料に特化した国際会議の開催は初めての試みで、"International Conference on Halogen-free Materials for Electronic and Electrical Products" の題名でスウェーデンのGothenburgにて 1999年9月27日〜28日の2日間、開催された。

　世界から115名が参加し、発表論文数は19件(スウェーデン 5件、日本 5件、米国 4件、ドイツ 3件、オランダ 2件)で、環境に関してデベートも実施された。欧州と日本とでは環境に対するとらえ方が異なるものの有意義な環境に関する国際会議であった。参加国は、スウェーデン 、ノールウェイ、フィンランド、オランダ、ドイツ、スイス、フランス、ベルギー、英国、日本 、韓国、台湾、米国におよんでいる。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その23) Date:99/11/ 7

62.欧州委員会にて食品安全対策を重視

　ベルギー産食肉のダイオキシン汚染や遺伝子組み替え食品問題で、欧州委員会は食品に関する安全にも目を向ける方針を打ち出した。欧州では100以上ある食品に関する条文に関してバラバラになっているのを2000年末までに一つに束ねる法案を作成して「消費者の健康を守る」事に主眼に検討される事になった。2002年までに法案を成立させる目標も掲げている。これらを実施するには家畜から加工食品の安全性を確認できる欧州委員会から独立した機関の設立も想定をしている。

63.ビールの容器にペットボトルを採用

　カールスベルク・ヴェーバー社はビールの容器にペットボトルを採用し､1999年10月よりペットボトル入りビールを発売。ペットボトルは軽量で、かつリサイクルが100%可能であり、環境面でも注目されている。カールスベルクは1952年にドイツ初の缶入りビールを販売した事でも知られているビール会社。

64.次世代環境対応型自動車

　オペルのドイツ・マインツ研究所では、次世代の環境対応型自動車に使用される燃料電池に関して開発をしており、現在、水素吸蔵合金、無硫化ガソリン、メタノールの3タイプの開発を並行して実施している。2004年には3タイプの内、いずれかの方式に絞り、究極の低燃費・低公害カーと言われる環境対応型自動車の生産を開始する計画を持っている。

　また、燃料電池開発に関して米国の「カリフォルニア燃料電池パートナーシップ」にドイツのフォルクスワーゲンも参加を表明。このコンソーシアムには、ダイムラークライスラー、フォード、本田、シェル、バラード・パワー・システムズ等が加盟している。自動車業界でも2004年を目標に環境対応型自動車の生産構想が次第に明らかになってきている。

65. IVF/IEEEがハロゲンフリー材料の国際会議は成功裏に終わる

　"International Conference on Halogen-free Materials for Electronic and Electrical Products" の題名でスウェーデン(Gothenburg)にて 1999年9月27日〜28日の2日間、開催された。世界から115名が参加。この国際会議(発表論文数は19件)に関して初めての試みのために参加者に対してアンケートが実施され、その結果(94%の高回答率)ががまとまった。IVFが当初、予想して以上の有意義な国際会議との結果となった。今後、継続して開催される可能性が出てきた。発表論文のベスト3はストックホルム大学＞東芝/東芝ケミカル/東芝ケミカル・ヨーロッパ＞ソニー・ヨーロッパとなった。

66.1999年ドイツ環境賞が決定

　ドイツ環境連邦財団(DBU)は1999年度の環境賞に紡績会社のシュタイルマン社長とボン大学のバルトロット教授に授与する事を決定し、公表された。シュタイルマン社長は繊維行程をチェックして有害物質を排除した製品作りをし、このシステムは化学業界、農業等にも応用され、その貢献度が認められた。バルトロット教授は、蓮の葉に自己洗浄作用がある事を着目して、わずかに凹凸がある表面の方が滑らかな表面に比べ汚れ難い事を工業的に応用し、屋根瓦、塗料等に幅広く利用されている事が認められた。同賞の賞金は100万マルクで環境賞としては欧州最高。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その24) Date:99/11/28

67.国際環境メッセがドイツ・ケルンで開催

　2年に一度、開催されている三大国際環境メッセがドイツ・ケルンにて1999年10月27〜29日にケルン・メッセ会場にて開催。世界30ヶ国から1100社で、生活環境・公園緑地の整備、レジャー･体育施設の拡充をテーマで開催。

68.気候変動枠組み条約第5回締約国会議(COP5)がドイツで開催

　1999年10月25日より、11月5日までボンで開催され、温暖化防止京都議定書(1997年12月に採択)に関して排出権取引、罰則規定等が論じられた。

　しかし、京都議定書(1997年)の運用ルールに関して排出権取引規定に関して調整がつかないままとなったために先送りの不名誉な結果となった。先進国間や発展途上国の主張に差があり、その調整に難航しているとともに、今後の対応として実務者レベルの会合を1回増やして打開策を模索している。今、現在、炭酸ガスの排出は確実に増加しているのが実態であり、減少方向になっていない事に問題があると指摘をしている。

69.グリーン･ピースがグリーン電力供給

　環境保護団体のグリーンピースが電力会社と提携して原子エネルギーに頼らない風力、太陽光、水力発電、バイオマス等の再生エネルギーで賄われる電力を供給する事になった。

　基本料金は9.9マルクで料金は34.95マルク/kwで多少の割高になるが、クリーン電力を供給する事により原発撤廃を促進する触媒として利用したい意向。

70.鉛フリーの実装ラインがProductronica'99で実演紹介される

　Cookson ElectronicsがProductronica'99 (11/9-11/12 ミュンヘン、ドイツ)にて30mの鉛フリーの実装ラインを「グリーンライン」と称して展示し、実際に実装の実演を実施。

　鉛フリーは一般的にリフロー温度やウェーブソルダーの温度が上がる傾向のためにPolyclad社製の耐熱性の銅張積層板を使用し、Alpha PC FABがプリント配線板に加工し、Alpha Metals社の鉛フリーペーストを使い、Speedline社の実装ラインを使用しての実演となった。Cooksonグループの関係会社が協力しての展示内容であった。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その25) Date:99/12/22

71.ホテルの環境配慮の認定制度 −ECOTEL−

　米国環境保護庁とコーネル大学等が協力して宿泊施設の環境基準（ECOTELと呼ばれている）が徐々に広がりつつある。既に宿泊者に対して環境対策に関して協力を求める動きが欧州で一般化しつつある。

　固形石鹸から必要なだけ使える液体ディスペンサー方式への転換が進展したり、歯ブラシ、かみそりは持参を前提とし、客室に置かないホテルが増加している。安宿で実施されていると思うのは間違いで、如何に環境負荷を少なくするかを宿泊者にも要請して環境対策を実施している。

　備え付けの鉛筆もカラー塗装されていない無垢の鉛筆であったり、欧州のホテルから拾った注意事項を紹介してみよう。中には日本語で書いている程、徹底している例もある。果たして日本のホテルは日本語や英語以外の言葉で要請文が書かれているであろうか？

　12月初旬に宿泊した銀座に位置する有名なホテルには置いていなかったが…意識の違いであろうか？

<ホテルでの環境配慮に関する要請文>
-----------------------------------------------------------------------------------
Dear Guests!
Can you just imagine how many towels are unnecessarily washed every day in all the hotels all over the world and what huge quantities of washing powder therefore also pollutes our water?
With your decision to use the towel once again, you are contributing to a cleaner and better environment. Please decide:
Towels on the floor or in the basket mean: "Please change towels."
Towel on the holder or racks means: "I am still using it in favor of our
Environment."
------------------------------------------------------------------------------------
In the interests of the environment
Imagine just how many towels are unnecessarily washed every day in all the hotels throughout the world.
The truckloads of washing powder used, the reservoirs of water needed and the energy consumed to water and dry them.
Towels placed in the bath means please exchange.
Towels replaced on the towel rail mean I will use again.
Thank you for your co-operation.
------------------------------------------------------------------------------------
環境保護のために
世界中のホテルで、毎日どれほどのタオルが不必要に洗われているか想像してみて下さい。
膨大な量の洗剤と水資源、そして、洗濯や乾燥のために消費されるばく大なエネルギー…・
取り替えが必要なタオルはバスタブの中に置いて下さい。
未だご使用のタオルは、どうぞタオル掛けにお掛け下さい。
御協力ありがとうございます。
------------------------------------------------------------------------------------

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その26) Date:00/1/11

72.SEMICON-Japanで非公式の環境会議が開催される

　12/2に4th International Packaging Standards Workshopが開催され、環境関係について英国、ドイツ、スウェーデンから鉛フリーとハロゲンフリーについて紹介があった。その翌日、非公式の環境会議が開催され、今、抱えている環境対策問題について論議された。

　この案件は引き続き2000年4月にドイツ(ミュンヘン)で開催されるSEMICON-Europeでも議論される予定。

73.グリーン発電に協力体制

　デンマークは風力発電で力を入れており、グリーン・エネルギーに関して、面白い制度を適用している。

　風力発電用の風車に出資者を募る事を実施して風車のオーナーになる方や投資組合が作って売電して配当する方法等も適用している。電力会社は投資組合から少し、高めの料金で購入している。グリーン発電に投資した方には配当金に対しては非課税扱いもする等の配慮もされている。デンマークは2030年までにエネルギー消費の35%を風力等の自然エネルギーで賄う計画を掲げ、風力発電は既に155万kwの能力となっている。(ドイツが世界一で350万kw、スペイン 118万kw、日本は4万kw)

　欧州各国は二酸化炭素排出削減の一環で、風力発電による電気の買取りを電力会社に義務付けており、量産効果が表れて過去5年間で発電コストが半分になってきている。

　欧州風力エネルギー協会の試算では、2020年には欧州域内での風力発電量は1〜1.2億kwの見通しを発表している。(1999年は欧州域内で770万kwの風力発電量)

74.PWBに関する環境小冊子が英国で発行される

　英国のPCIFが英国政府及び環境省等協力して"The Printed Circuit Board Industry -An Environmental Best Practice Guide-"なるものを1,000部、英国内で1999年10月に配布。このような刊行物は初めての試みで、約3年をかけて50社の協力を得て108頁にまとめたもの。

75. IVFの環境プロジェクト関係資料を公表

　1997〜1999年の2年間、検討された環境関係のプロジェクトの内容が一般に公表されることになり、Alternatives to halogenated flame retardants in electronic and electrical productsの題名でIVFより入手が出来る。（IVF資料番号：IVF Research Publication 99824 / SEK 7,400）

　目次についてはIVFのホームページにアクセスすると内容を確認する事が出来る。(http://www.ivf.se/elektronik/edefault.htm)

　また、1999年9月27〜28日に開催されたInternational Conference on Halogen-free Materials for Electronic and Electrical Productsの予稿集もIVFより入手が可能。（IVF Publication 99828 / SEK 1,500）

　なお、この国際会議には13国より120名の参加者があり、開催内容についてスウェーデンの新聞、ラジオ、テレビで報道される程、関心の高いものであった。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その27) Date:00/2/27

76.ドイツ ブッパタール研究所が環境に対して意見

　エネルギー税の導入に尽力をしたブッパタール研究所のワイゼッカー所長は、20世紀は「経済の時代」であったが、21世紀は「環境の時代」でEconomyからEcologyへと、人類の存続を考えると「環境」を重視していかざるを得なくなり、「資源当たりの生産性」の重要性を提案している。かねてから資源生産性を４倍に高める事を提唱している。

77.使い捨て紙オムツの見直し

　ドイツの地方自治体ではゴミの減量化の取組みとして使い捨て紙オムツからの脱皮を促進するために布オムツを使う人に補助金(約1万円程度)を出して、昔の布オムツに回帰するように促進している例がある。地方自治体は、既に全国で20ヶ所以上にもなり、全国調査によると使い捨てのオムツは全国のゴミの重量の全体の3%に達している事が判明している。ミュンヘン市だけで紙オムツは年1万トンのゴミの量になっている。布オムツに回帰するとゴミの量は減っても洗剤を多く使うようになるとの指摘もあるが…

78.ドイツで環境税を強化

　2000年1月より環境税を強化してガソリン 1リットル当り、6ペニヒ引き上げとなった。このためにドイツでは皮肉な事に物価上昇が懸念されている。

79.日欧の自動車業界で二酸化炭素削減目標達成を共同監視へ

　乗用車の二酸化炭素（CO2）削減目標の達成度合いを共同で監視する制度に関して大筋がEUと日本の自動車業界の間で合意された。監視制度は日本から提案された形で、年1回の排出削減の達成状況を監視するもの。

　この制度が実施されると自動車業界では目標達成に向けて環境調和型エンジンの技術開発が必要であり、自動車業界においても環境対応に関して日欧で展開されることになる。

80.スウェーデンは2015年までに車体の95%をリサイクルする目標を決定

　スウェーデン政府は2015年までに車体の95%(重量ベース)をリサイクルする目標を掲げている。このような背景があるために車体に占めるプラスチック(10%以上がプラスチック)のリサイクルが課題となっている。ボルボは既に50g以上の全てのプラスチック部品に生産段階でマークをつけて、回収して新車に利用する方針を打出している。

　欧州の市民の視線は厳しく、リサイクルを推進しないと需要家や消費者から見放されてしまうとの意識も一方であるためにこのような動きがある。

81.2004年までに3リーターカーを開発

　二酸化炭素削減の一貫として欧州委員会では超燃費車を開発すべく、自動車の平均燃費を1994年モデルに対して1998年までに2倍、2004年までに3倍に引き上げる目標が設定され、3リットルの燃料で100km走るようにするために3リッターカーを呼ばれるようになった。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その28) Date:00/4/17

82. 循環経済・廃棄物法の報告書が日本語版で刊行された

　ドイツ・ブッパタール研究所のワイゼッカー所長等が中心となって纏められた「循環経済・廃棄物法の実態報告書」が日本語に翻訳されてエネ・ティー・エス (03-3814-3511 http://www.iijent.or.jp/nts/)より刊行された。

題名：環境先進国ドイツ 循環経済・廃棄物法の実態報告書＜最新主要法令と実際＞ \9,400

83.グリーンピースが難燃剤に関して意見

　グリーンピース(オランダ・アムステルダムに本部と置き、世界35ヶ国に支部があり会員数500万人)は2004年までに全ての臭素系難燃剤を使用中止するようにEUに提案をしようと準備をしている。WEEEの第3ドラフトでは2種類の臭素系難燃剤に限定したために、それを受けてグリーンピースが意見をまとめたもの。
http://www.greenpeace.org

84.在欧日系ビジネス協議会 (JBCE)内に環境委員会を設置

　1999年10月に非営利法人格を取得したJBCEは、現在、25社の参加企業で構成され、
1.環境委員会
2.基準認証委員会
3.情報社会委員会
4.通商政策委員会
5.会社政策委員会
6.消費者政策委員会

の主の委員会があり、運営のために「企画委員会」と「交流・広報委員会」があり、合計8つの委員会で構成されてブリッセルで運営を開始。環境委員会は電気･電子機器廃棄物指令(EU Directive on Waste from Electrical and Electronic Equipment)に関しての意見をEUに対して実施している。

85.欧州の環境税

　欧州には次のような環境税が存在する。
オランダ：石油、ガス、電力等で消費量に応じて課税する仕組み
ドイツ：石油税、電力税等を増税

86. 環境汚染対策や利便性から路面電車の復活

　欧州の各国で、一旦、廃止された路面電車が、環境面から21世紀の都市交通の切り札として新規に導入されるケースが、ドイツ、フランス、スイス、オーストリア、イギリス等で検討されている。ドイツのフライブルグでは1991年にライト・トランジット・レール(LTR)を導入してバス共通の「環境保護定期券(レギオカルテ)」を導入して車社会から公共交通の利用を促した事例があり、フライブルグは既に65万人が公共交通を利用するまでになってい。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その29) Date:00/6/19

87. IVFが新たなプロジェクトを計画

　ハロゲンフリー、鉛フリーにマイクロバイア技術と高周波対応技術を取り込んだ次世代基板"Future Board Concepts"のプロジェクトを発足するに当たり、関係者と事前協議をするStart-Up Meetingがスウェーデンで開催された。

　北欧では製品ライフサイクルの短い携帯電話に必要な要素技術として、
1.環境調和型技術
2.プリント配線板のマイクロバイア技術
3.高周波対応技術

を盛り込んだ形で発足するようなコンセプトが話しあわれた。

88.オランダが環境対策の先進国

　オランダの環境省は現在、第四次国家環境政策計画を策定中で、2000年11月にオランダのハーグで開催される地球温暖化防止会議(COP6)で概要が紹介されるとの見方がある。

89.EUの電子・電気機器廃棄物指令案の裏話

　循環型社会の実現に向けて新たな環境政策の導入や1997年の「京都議定書」(温暖化ガス抑制目標)を遵守するために対策が目白押しとなっている一方で、自由貿易の推進している世界貿易機構(WTO)は貿易障壁になりつつある問題と指摘もしている。

　電子・電気機器廃棄指令案に関しては、日本からは1999年2月に通産大臣が再考を要請したのをはじめ、1999年8月に、米国も書簡でWTO協定違反の恐れを指摘した経緯がある。

　更に、在欧日系ビジネス協議会(JBCE)が欧米の同業と協調して意見を述べた事から修正が2度にわたって加えられた。第4版が最終案で今年、初めに決着をする事であったが、5月になっても最後の修正を加えての最終版が発行された。

　鉛や特定臭素系難燃剤等の有害物質の規制案は2003年12月末までに完了する予定が2007年12月末に変更された。しかし、このような背景があっても、現在の所、欧州での環境対応のプロジェクトに関しては影響を受けてなく、むしろ、マーケットの要求で動いている。

90.欧州自動車工業会と欧州委員会との自主協定が日本にも波及

　欧州自動車工業会は温暖化対策として二酸化炭素排出量を走行距離1km当り140ｇに抑える自主協定を1998年7月に締結をしたが、この締結に関して日本の自動車工業会も受け入れる事で同意。

91.自然エネルギー利用率を拡大へ

　地球温暖化対策の一環で欧州委員会では、風力、太陽熱等の自然エネルギーの利用率を高める方針を決定。EC域内の全エネルギー消費量に占める自然エネルギーの割合を、現在6%を2010年までに倍の12%にする事を決定。

92.ドイツは原発全廃で合意へ

　ドイツ政府と電力業界は原子力発電を、2020年頃を目処に全廃をする事で合意点に達した。現在、19基の原発がドイツで稼動中であり、原発の平均運転期間は約32年で、最新の原発の稼動は1989年であり、平均運転期間から予測すると2020年頃には原発の全廃が実現する可能性が出てきた。

　欧州では、既にスウェーデンが原発の停止を開始し始めている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その30) Date:00/7/20

93.ドイツ連邦政府の環境関係の予算

　ドイツ連邦政府の予算( 2000年/4,788億マルク、2001年/4,787億マルク)の内で環境、自然保護、原子炉安全に関して、全体予算の占める割合は0.23%で、額では10.88億マルク/2000年 11.18億マルク/2001年の支出となっている。

94.ドイツの廃棄物リサイクルに関するホームページ

　ドイツの大学で廃棄物リサイクルについて研究をしている専門家の松島氏が、"RECYCLING KEYPOINT"と言うホームページを運用しており、ドイツのリサイクリングを中心にして

1.ドイツの現状
2.ドイツの概論
3.ドイツの変遷
4.ドイツの法規
5.ドイツの日常

の項目で、ドイツの廃棄物リサイクルに関して日本語で解説をしている。

　電気製品の廃棄問題についても法規のみならず現状分析を含めて解説をしており、参考になるありがたいホームページでもある。

　松島氏がホームページ(http://www.geocities.com/CapeCanaveral/5123/)の管理者でもある。

95.英国の"Friends of the earth"からダイオキシン問題で処分方法を提案

　米国でダイオキシンの危険性を指摘するボストン大学の報告を受けて、英国の機関より、欧州の中で、リサイクルに関して英国が最も遅れている点を指摘。

　英国は家電製品の廃棄には「埋め立て」処分に頼っているが、今後は併用方式を採用しながら「埋め立て」から脱皮する意向で「埋め立て」→「焼却処分」→「リサイクル」と想定して、2020年までにリサイクル率を向上させる案がある。
しかしこれを達成する具体的な案や予算もない事に対して機関が指摘をして注意を促している。

96.ドイツで「環境」をテーマにした旅

　ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン (NRW)州では、「環境問題」は国境を超えた国際的な問題として捉え、「産業最優先の時代」から「自然再生」をテーマに環境への取り組みが理解出来るように「テーマの旅」を実践している。
「テーマの旅」は汚染された土壌の浄化やDSDの循環経済システムの視察等が出来るように配慮がされ、日本人旅行者に対象の「テーマの旅」は日本交通公社とドイツ現地手配会社等が予約を受付けている。

　問合せ先はNRW Japan 03-5210-2300 Fax 03-5210-2800 e-mail nrwjapan@gol.com

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その31) Date:00/8/29

97.欧州の環境税

　欧州には様々な環境に関する税金が存在し、

1.大気汚染税
2.特別有害廃棄物税
3.ベースオイル税
4.航空機騒音税
5.一般廃棄物貯蔵税

これらの税金を統合して「汚染事業統合税」に統合する動きがある。

　ベルギーには使い捨て用品への課税やデンマークには飲料容器税、廃棄物税等が存在する。これらは課税をして少しでもゴミの削減を試みようとするものでもある。

98.欧州で環境関係の会議が目白押し

　ドイツ（ベルリン、ワイブリンゲン）、スウェーデン(キスタ)にて9月、10月、11月に環境に関する国際会議やシンポジウムが計画されている。高まる環境対策への関心が欧州で盛んになってきている。

9月：Electronics Goes Green 2000+ (Joint International Congress & Exhibition)"A Challenge for the Next Millennium" 2000.9.11.-13. Germany
10月：Electronic Forum (Convention & Exhibition) "Lead-free Interconnection Technology and Green Materials" 2000.10.26.-27. Germany
11月：Electronic Packaging 2000 2000.11. 1. Sweden "Environmentally Compliant Electronics"

99.Responsible Care Reportが一般化

　ドイツのBayerではResponsible Care Reportを発行しており、1999年度版は81ページにわたる膨大な報告書となっている。既にドイツの化学会社では、取組みを開始している事になる。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その32) Date:00/9/30

100.バーゼル条約の改正案

　有害廃棄物質の貿易を規制するバーゼル条約が改正される動きがある。「有害廃棄物質の先進国から発展途上国への移動を禁止する案」を締約国会議で採択。この改正案が発効すると有害廃棄物の移動が禁止される事になる。

　現在、アジアにはリサイクルを目的に「塩ビくず」が先進国(オランダ、日本、米国、ドイツ等)から多量に流入しており、これのアジアに向かう廃棄物は見直しが迫られる事になる。

　改正案はリサイクルが目的であっても禁止する案で、批准する国が増えれば改正案が発効される可能性が大となる。
アジアでリサイクルを実施しているのが零細企業のために処理施設の不備や焼却処分によるダイオキシン発生問題も懸念されている。

101.ハイブリット車の優遇策を適用

　ガソリンと電気併用のハイブリット車に対して環境の面で欧州各国は税免除や奨励金をだすような優遇政策の適用を検討し始めた。

No. 国 優 遇 策
1　　オーストリア 付加価値税20%のうち、15%を払い戻し
2　　オランダ 24%の自動車税の免税
3　　ノルウェー 重量税の算出基準からバッテリー等を外す事を決定

102.国際環境会議に世界から535名が参集

　Electronics Goes Green 2000+ (Joint International Congress & Exhibition) "A Challenge for the Next Millennium"の題名で2000年9月11日〜13日までドイツのベルリン開催された国際環境会議には世界から535名が参集し、131件の論文が発表された。テクニカルツアーも開催され、パソコンをバージョンアップして学校等に寄付して古い機種をリサイクルする会社やテレビ、冷蔵庫のリサイクル工場の見学会等も実施された。

103.北海を中心に風力発電

　デンマークには6,000基の風力発電があり、既に総電力消費量の9%を賄っている。しかし、自然エネルギーの依存を高めている一方で、反対運動も起きている。農家が優遇政策をバックに多数の風力発電機が導入されたが、プロペラ式風力発電は、羽根の長さが35mで、高さ105mで出力 2,000 kwになるものもあり、規模の拡大に伴って隣人住民の反対運動がおきるようになった。

　デンマークはエネルギー源を輸入に頼る国でもあり、風力に活路を求めていった背景も一方である。

　自然エネルギーの依存度をあげるために各国でプロペラ式風力発電を導入すると「地球が動いてしまう」との面白いジョークがある。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その33) Date:00/10/30

104.ポリ塩化ビニル廃棄物の汚染対策

　欧州委員会はポリ塩化ビニル(PVC)の最終的には全面禁止措置案にむけて政策試案をまとめた。各界からの意見を向こう3ヶ月の間に意見を聴衆するとともに対策を協議して包括的な欧州規定を策定する方向が決定された。欧州におけるPVCの生産規模は550万トン(1998年)で約57%が建設関係で使用されている。欧州での回収されるPVC廃棄物は約360万トンで、今後、向こう20年間は増加すると見込まれているために汚染対策の政策試案が検討された背景がある。PVCの使用禁止措置を強く懸念する関連業界は、廃棄物を減らすために10年間計画の自主対策も打ち出している。

　なお、欧州素粒子研究所[Conseil Europeen pour la Recherche Nucleaire,(European Organization for Nuclear) : セルン]では、電線被服や密閉度をあげるシール材にはPVCは一切、使用していなく、かつ、実験器具備品や家具等の難燃化にはハロゲンフリー化を達成している例もある。

105.ベルギーがかかえる問題点

　環境対策問題から自然エネルギーの利用を高めるべく、推進をしているもののベルギーは既に利用可能地域を90%以上も開発済みで、これ以上開発すると環境破壊への懸念があり、窮地に。

　2010年までにエネルギー消費全体に占める自然エネルギー(風力、水力、太陽、波力)の比率を12%以上の目標に対して大きな課題になりつつある。

　風力発電に関しては18km沖合いに40万KWの発電能力を持つ基地の建設計画が浮上している。2004年までに50基の発電機を設置して10万KWを供給する計画。欧州では風力発電も陸上から海上に移りつつある。

　海上風力発電に関してはオランダ、デンマーク、スウェーデン、フィンランドが既に設置しており、英国、アイルランド、ドイツ、フランス等も計画案があり、候補地を含めて検討をしている。

106.ドイツが風力発電で世界一に

　ドイツの風力発電量は470万KWとなり、世界一の風力発電量に踊り出た。
ドイツは自然エネルギーに対して積極的であり、海上風力発電に関しても沖合い25kmに4,000 KW級の発電能力を持つ発電機を100基設置する計画がある。

　ドイツは原発の段階的廃止に関して政府と電力業界が合意し、2010年までに自然エネルギーによる電力供給シェアを10%へ倍増させることを目指した法律を2000年春に制定したのも自然エネルギーへの傾斜に拍車がかかるものと思われる。(2000.5.)

No. 国 発電量(万KW)
1　　ド　　イ　 ツ 470
2　　米　　　　国 270
3　　デンマーク　185

107.DSDが創立10周年

　包装材・容器の回収と再利用のドイツの会社 Duales Systems Deutschland(=DSD)が創立10周年を迎え、2000年9月28日にハノーバーの万博会場で記念行事が開催された。

　手数料を支払った会社はGruner Punktのマークをパッケージに表示ができ、このマークのついたものを回収・再利用する仕組みで、現在、参加企業は18,666社になり、すでに収益があげられる企業となっている。連邦環境相の発案で始まったこの仕組みは、包装材等を減量する事で始まった。しかし、自治体のゴミは減っていないとの指摘が一方である。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その34) Date:00/11/10

108.1リットル100km走行の超低燃費車開発プロジェクト

　二酸化炭素削減の一貫として欧州委員会では超燃費車を開発すべく、自動車の平均燃費を1994年モデルに対して2004年までに3倍に引き上げる目標が設定され、3リットルの燃料で100km走るようにする3リッターカーの構想があるが、2000年4月に超低燃費車開発のプロジェクトが発足。幹事会社がフォルクスワーゲンで、ボルボ、ルノー、ダイムラークライスラーの4社が参加して超軽量素材を開発して車体を軽量化して1リットルで100kmの走行が可能な超低燃費車の目標を掲げている。開発費用は520万ユーロ。原油高が世界的に広がっているために欧州委員会がプロジェクトの内容を2000年9月26日に公表に踏み切った。

109.ドイツの原発の解体に着手

　1986年のウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所での原発事故から原発廃止運動が環境面から叫ばれるようになった。このような背景の中でドイツ電力会社RWEが保有するMulheim-Karlich原子力発電所(出力 1,300MW)の解体準備に着手した事を公表。

　1975年に完成したライン河沿いにあるMulheim-Karlich原子力発電所を、ドイツでは市民の手で13ヶ月の稼動のみで停止に追い込んだもので、停止状態であった原発でもあった。
この原発の解体による電力事情への直接の影響はないものの、他に2003年頃を目処に解体する原発もあり、原発の稼動開始から32年後を目処で解体する事に合意しているのでドイツにある19ヶ所の原発は2021年頃には全て廃止される見込み。

　ドイツ政府と電力業界で合意した原発廃止計画の第一歩が動き始めた事になる。ドイツの原発による電力供給量は30%以上を占めるので代替エネルギーの普及が大きな鍵となる。そう言う意味では自然エネルギーの風力発電は世界一の規模となり、ドイツでの意気込みが感じられる。

110.ドイツ企業の環境投資

　ドイツの製造業における環境投資は年々、減少する傾向(50.8億マルク/1996年→36.3億マルク/1997年→32.9億マルク)となっている。

　1998年度で33億マルクを投資している内訳は表の通り。

No. 製造業の分野別環境投資 投資額(億マルク) ％
1 　　大気汚染防止　　　　　　　　　　　　13.3 40.4
2 　　水質保全　　　　　　　　　　　　　　　12.0 36.5
3 　　廃棄物対策　　　　　　　　　　　　 　　4.7 14.3
4　 　騒音対策・自然保護・土壌保全 　　　2.9 8.8
合 計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32.9 100

　ドイツでは大気汚染対策は企業の手で、水質保全は政府と企業が共に、廃棄物対策は主に政府が担っている。

111.低燃費車購入者に報奨金の補助案

　大量にガソリンを消費する中古車を廃棄して低燃費の新車を購入した人に最高、2,000マルクの報奨金を支払う省エネ案がドイツで議論されている。低燃費車であれば、ガソリン消費を削減が出来るとともに環境にも寄与する事から今後の推進が期待されている。

　この案はドイツ・トリッティン連邦環境相と緑の党の幹部会が2000年10月9日に公表したもので、対象は製造12年以上の自動車を廃棄して代わりに４リットルで100km走行する新車を購入した人に対して１回限り、2,000マルクを補助すると言う案。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その35) Date:00/11/30

112.Ericssonの環境目標が公表される

　Ericssonでは新たな環境目標が掲げられ、2000年10月以降の学会発表で、公表されるようになった。2002年度までの環境達成目標には鉛フリーに関しては新製品の80%を代替、プリント配線板のハロゲンフリー化に関しては製品の80%を代替する事になっている。以下、参考のために原文を引用。(関連情報 No. 1&No. 2)

--------------------------------------------------------------------------------------------ENVIRONMENTAL GOALS FOR 2000-2002
In the light of the experiences and understanding gained this year, Ericsson has set the following ambitious goals for the next two years.

New goals 2001 2002

<2001年>
1.Implement Ericsson's Environmental Management System fulfilling the requirements of ISO 14001. Each Ericsson organization must implement their part, including certification of all factories.
2.Define and implement an Ericsson system for measuring energy consumption at system level.
3.All major suppliers shall have an environmental management system meeting the requirements of ISO14001 or equivalent. (Major components)
4.Implement Ericsson's Design-for-Environment rules.
5.Develop an End-of-Life strategy for each Ericsson segment.

<2002年>
6.All major suppliers shall have an environmental management system meeting the requirements of ISO14001 or equivalent. (All major suppliers)
7.Use lead-free solder in 80 percent of our new products.
8.Eliminate halogenated flame retardant in printed boards in 80 percent of our products
9.Eliminate the use of beryllium oxide in our new products

<継続>
10.Continually reduce the need for energy for new products during the whole life cycle.
11.Establish a general environmental awareness and encourage employees to take active steps in their work to improve the environment.
12.Actively communicate Ericsson's environmental performance internally and externally.
--------------------------------------------------------------------------------------------

113.ドイツ、イタリアに警告書

　欧州委員会はガソリン、ディーゼル燃料の環境基準(例 有鉛ガソリンの販売禁止条項等)を定めた1999年指令を実施するための法的整備を怠ったとして第二次警告書をドイツとイタリアに発行する事を決定した。既に両国は1999年7月1日までの立法化の期限に対して、1999年11月に第一次警告書を受領している経緯がある。

114.廃車指令の生産者責任を明文化

　欧州域内で回収される廃車は毎年、800〜900万台に達し、年々、増加の傾向で、約200万トン(廃車重量の25%相当)がシュレダーダスト(廃車ゴミ)となって地中に埋められているのが現状。

　欧州委員会は廃車指令の関して、廃棄物の削減を目指して2005年までに再利用(reuse)、再生(recovery)、再生利用(recycling)等に数値目標を定めて実施しようとする動きがある。

115.車の共同使用が普及

　1台の車を共同で使用するカーシェアリングの制度が大気汚染の防止からの環境面と交通渋滞の緩和の点からドイツで拡大をしている。元々、ベルリンで1988年に組織が出来て運用されるようになり、現在、既に会員数 約4万人となり、車両数も1,800台となり、ドイツには80組織があると言われている。ハンブルグにはドイツ･カーシェアリング連盟の本部も設置されている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その36) Date:00/12/21

116.デンマーク環境省が鉛を法的規制へ

　デンマーク環境省は2000年11月14日に鉛を含めて重金属に関しての法的規制に決定し、2001年3月から段階的に施行する事を公表。鉛の規制に関しては世界で最初の規制となり、今後、他の国にも影響する事が必死で、鉛フリー化が加速する可能性が出てきた。

　環境大臣のコメントとして次のように述べている。

--------------------------------------------------------------------------------------------
"Lead is found in countless products. Forbidding its use in a few of them is not sufficient. We need to tackle the problem more vigorously - and that is what we do with the new rules on lead. Denmark will be the first country to regulate cadmium, mercury, nickel and lead - in line with our declared goal of minimising the use of heavy metals,"
--------------------------------------------------------------------------------------------

117.2000年ドイツ環境賞が決定

　ドイツ環境連邦財団(DBU)は2000年度のドイツ環境賞に環境医学者のフランツ・ダシュナー氏と風力発電施設メーカー社長のアロイス・ヴェッペン氏の二氏に授与する事を決定し、公表された。ダシュナー氏はフライブルグ大学付属病院の環境医学・病院衛生学研究所の所長で、高い衛生水準を保ちながら環境保護とコスト削減を実現させた病院管理システムが評価されたもので、既に1,000以上の病院で活用されている実績がある。

　ヴェッペン氏社長は風力発電装置として伝道装置を使用しないタイプを開発し、風力発電の飛躍的な伸びに貢献したことが評価された。

118.温暖化防止に自転車通勤を奨励

　国土の四分の一は海面下にあるオランダでは、温暖化で海面が上昇する事を懸念して、温暖化防止の一手段として政府が自転車普及に補助金を出す事で1992年にスタート。

　オランダの国民の25%が自転車通勤と言われる程普及し、自転車の保有台数は1,600万台に達し、1,500万人の人口より多くなっている。

119.ドイツで菜種油を燃料に

　ドイツでは1990年代から菜種の栽培に力を入れ、燃料化を検討し、精製した燃料を置くスタンドは既に800ヶ所になっている。栽培面積も年々、増加をしている。

120.エコロジーを学ぶ特別施設

　ドイツ･フライブルグは、1992年にドイツ環境自然保護協会（BUND）によって「環境首都」に選ばれて以来、環境に配慮している都市でもある。（No.86参照）

　市民がエコロジーを学べる施設としてBUND主催の「エコステーション」がある。

121.欧州の環境関係報告書&ニュース

　Informa Group plcのAgra-Europeより欧州の環境関係の報告書やニュースが発刊されている。既に発刊された報告書は次のようなものがある。

No. 題 名 備 考
1 European Packaging & Waste Law Monthly
2 Eurochem Monitor
3 European Chemical Risk and Environment Law
4 European Environment Law for Industry 毎月発行で$620
5 Environment Watch: Europe 2週間ごとの発行で$812

連絡先：e-mail marketing@agra-europe.com

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その37) Date:01/ 1/25

122.COP6の二酸化炭素削減合意見ず

　オランダのはハーグで開催された気候変動枠組み条約第6回締約国会議(CPO6)にて討議となった温室効果削減目標を定めた「京都議定書」の具体的なルールを決める交渉は対立点が多く、日米を非難する形で決裂。

123.スウェーデンのHDP UGがSEMI-Japanと環境会議を開催

　スウェーデンのHigh Density Packaging User GroupがSEMICON-Japan開催中に環境関係のワークショップを鉛フリーとハロゲンフリーに関しての国際会議を開催。日米のみならず台湾、シンガポール等の東南アジアからも関係者が参加して鉛フリー/ハロゲンフリーの定義についても検討された。

124.温暖化対策に自然エネルギーに傾斜

　欧州では温暖化防止に自然エネルギーへの傾斜を強めつつ対策をとっている。欧州全体での自然エネルギーの比率は現在、約6%程度となっている。これを倍の12%まで高める計画を2010年までに実現する事を提案している。(関連情報No.56,　No.73，No.91，No.105参照)

　欧州委員会では、二酸化炭素の排出抑制に風力等の代替エネルギーの開発、利用促進に向けて補助金や税制控除の金融支援制度創設を打ち出した。

　デンマークでは具体的な対策案として、風力発電所を設置(11基)して2007年までにサムソ島のエネルギーは全て自然エネルギーで確保する方針を決定。デンマークは自然エネルギーの依存度は全消費の10%になっている。背景には1976年に自然エネルギー投資を奨励する補助金制度を導入したのが寄与しているとも言われている。

125.燃料電池バスの投入へ

　環境対策の一環で、アイスランドは2003年までに燃料電池で走るバスの導入を決定しており、2030〜2040年には全ての交通機関は水素燃料にする遠大なる計画がある。背景には環境対策のみならず、石油が約40年で枯渇すると言う事も念頭にいれている。

126.路面電車の復活へ

　ドイツのフライブルグで路面電車を復活して環境対策を実施し、世界から注目され視察で訪れる自治体が多くある。(関連情報 No.86参照)

　スイスでも最近、路面電車を復活して環境対策の切り札とする案が浮上している。1980年代まで路面電車が公共の交通手段として利用されていたものの自動車の普及によって日本と同様、路面電車は相次いで廃止の運命となった。しかし、便利な自動車であったが、自動車の利用が増加するにつれ渋滞問題のみならず排ガスによる大気汚染問題も提起され、環境対策と輸送効率、設置費用等から新設路線や復活案が真剣に討議されている。

　自動車の普及に伴って排ガスに含まれる有害物質が森林破壊につながっているとのドイツの連邦農林省の指摘もあり、空気汚染への警鐘もあり、対策案の一つとして廃止の運命となった路面電車の復活は広がりそうな気配。

127.チェルノブイリ原発を完全閉鎖へ

　欧州での原発廃止運動が環境面から叫ばれるようになったのは、1986年4月のウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所での放射漏れの原発事故であった。

　ドイツ電力会社RWEが保有するMulheim-Karlich原子力発電所(出力 1,300MW)の解体準備に着手した事が既に公表されているが、遂にチェルノブイリ原発の最後の3号炉も閉鎖となることが決定された。

　欧州内では、老朽化したチェルノブイリ原発(黒鉛減速軽水冷却炉)の事故再発の懸念を表明していたもので、やっと早期の閉鎖となる見通し。しかし、ドイツ、スウェーデンのように原子力発電から完全撤退との方針はなく、今後、エネルギー確保の観点から増設も一方である状況。

　スウェーデンは原発全廃の方針で動いているもののエネルギー不足から2001年7月に原子炉一機の操業停止を延期する事なった。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その38) Date:01/ 2/12

128.鉛フリーに関する欧州での会議

　日・米・欧にて鉛フリーに関する各種の行事が計画されている。欧州では、今年度で判明している鉛フリーに関する会議は以下のものがある。

"Annual Lead-Free Update"
15th February 2001
High Wycombe, UK
Organised by SMART Group, UK
< http://www.smtuk.demon.co.uk/ >

Lead-Free Seminar
10th May 2001
Shannon, Ireland
Organised by the SMART Group, UK
< http://www.smtuk.demon.co.uk/diary.htm >

129.欧州委員会、環境対策の長期計画を発表

　欧州委員会は地球温暖化などの環境対策に関しての長期的な行動計画を2001年1月24日に公表した。100年間で欧州の気温は0.8℃上昇し、2100年までに1〜6℃上昇する懸念に対して、温暖化ガスの排出量を8%削減では不十分として20〜40％の削減案を打出した。

　削減案としてガソリン駆動の乗用車の見直し、風力・太陽熱等の自然エネルギーの利用を一層、推進する事で達成する案。更に温暖化ガス排出権に関しても欧州で2005年までに排出権取引の枠組みを創設する事でまとまった。

130.環境関係の事務レベルで協議

　欧州委員会と日本政府間で検討された規制緩和のために事務レベル協議が2001年1月30日にブリュッセルで開催され、16分野50項目の規制改善を協議。

　環境関係では、電気・電子機器リサイクル指令(WEEE)をメーカーに義務付ける法案については、現在、日本で進展している鉛フリー化を踏まえて、「鉛の使用制限及び回収時の鉛の除去は不可能」との意見を出して再考を促し、法案の改善を要求。

　WEEEに関しては昨年、6月に提案され、10月には公聴会も開催され、家電メーカー、IT産業、エレクトロニクス業界、プラスチック製造業界、産廃業界、環境関連団体等が色んな立場からの意見を発表した経緯もある。

131. 鉛フリー・ソルダーの情報誌

　英国のLead-Free Soldering Technology Centre (SOLDERTEC)が"LEAD-FREE SOLDERING BULLETIN"のNo.2を発行し、電子メールで関係部門に配信を2001.2.2.に実施。

　"Tomorrow's Solders Today" と題して1.Editorial 2.Lead-Free Events 3.Lead-Free Weblinksの3構成からなっている。(詳細はhttp://www.lead-free.org )

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その39) Date:01/ 3/ 1

132.「風のがっこう」

　風力発電が普及しているデンマークで日本人向けに自然エネルギー研修施設として「風のがっこう」(主宰 Mr. Kenji S.Suzuki)があり、日本から受け入れた研修生は既に約1,000名に。企業のみならず自治体や学生等を受け入れて自然エネルギーに関して研修施設で指導している。

133.渋滞解消に路面貨物電車

　路面電車を使った貨物専用の「貨物トラム」がドイツのドレスデンにお目見え。道路の渋滞による輸送の遅れを解消するのが目的であるが、トラック輸送を減らす事が出来、2001年4月から本格運行をする予定で、その結果が良ければ、環境面からも二酸化炭素の削減にも効果を及ぼす可能性もあり、今後の結果が期待されている。

　市電の線路を使って貨物車両(全長 60m)を運行するアイディアは古くからあったようで、本格的に実施されるのはドイツではこれが初めて。

134.ダイオキシンの試験機関

　1990年代初頭にドイツの「緑の党」が家電製品の焼却時にダイオキシンが発生する事を指摘して特定臭素系難燃剤が指摘された。OECDのリスクリダクションにも特定臭素系難燃剤がリストされている。以来、ダイオキシンの発生有無に関しては正確な分析が必要で、このダイオキシンの分析について世界的に有名な機関としてOekometric Ltdがドイツにあり、以下のようなサービスを実施している。
　
機 関 名 Oekometric Ltd Bayreuth Institute of Environmental Research
住 　所 Bernecker Str. 17-21, D-95448 Bayreuth Germany
業務内容 Analysis、Combustion、Simulation of Fire、Product Testing, Evaluation, Consulting
備　　考 Product Testing and Information concerning Environmental and Health ImpactsMeasurement and Evaluation of Emissions from Industrial and Consumer Products
連 絡 先 +49-921-7 26 33 0 Fax +49-921-7 26 33 99 http://www.oekometric.bth.de

　各種の製品のダイオキシンの発生状況を分析しており、多くの実績がある。プリント配線板や銅張積層板での分析実績もある。

135. WWFが臭素系難燃剤で意見

　世界自然保護基金 (WWF=World Wide Fund for Nature)では、PBDE(Polybrominated Diphenyleter,ポリブロムジフェニルエーテル)の自然環境への汚染を指摘する紹介文書(WWF Brominated Flame Retardants)を出しており、PBDEは燃焼時に臭素系ダイオキシンやフランが発生する事で注意を喚起している。

　なお、PBDEは1986年に臭素系ダイオキシン/フランが発生する疑いが持たれ、特定臭素系難燃剤として扱われている。

WWFの問合せ先：
Stephan Lutter
WWF North-East Atlantic Programme
Am Guthpol 11 D-28757 Bremen, Germany
Tel +49 421 65846-22 Fax +49 421 65846-12 e-mail lutter@wwf.de

136. ドイツで「エコ運転免許証」制度を開始

　　ドイツ連邦環境省は、エネルギーと環境を意識した自動車運転方法を普及するためのパイロット事業として「エコ運転免許証」制度を開始。

　　このプロジェクトは、連邦環境省所有の車両を運転する者を対象に、環境にやさしい運転方法の教習を行うというもの。

　　自動車のエンジンは、低速回転時に高い効率をあげることから、この性質を利用して、回転数をあげずに運転する方法を教習する。この運転方法は、騒音や有害物質の発生を抑えると同時に、タイヤ、ブレーキ、クラッチ、モーターの損耗も抑制する。

　　「環境にやさしい運転が、ガソリンの消費量、有害ガスの排出量を削減するとともに、金銭的な節約にもつながることを証明したい。自動車一台が年間に放出するCO2量3トンのうち、600kgは、この運転方法により削減できる。環境省が率先して模範となり、企業等が追随することを期待している」と、連邦環境大臣は、意気込みを見せている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その40) Date:01/ 3/ 9

137.ドイツ連邦政府 世界気候変動学術審議会 政府に意見書を提出

　　連邦政府世界気候変動学術審議会(WBGU))は、2000年12月20日、連邦研究大臣と連邦環境大臣に2000年度の意見書「変動する世界-世界環境政策の新構造」を提出した。

　意見書には、世界レベルの環境保護政策を強化するための提案として、
1.世界の世論を聞くための「地球委員会(Erdrat)」を設置する
2.世界レベルの環境組織としてUNEPを強化する
3.共有財産（大気圏、海洋、宇宙）の利用に利用料金を課す
4.これまで以上に私人による責任の受諾を支援する

こと等。

　意見書を受け取った両大臣は、環境部門の国際機構の強化と拡充に連邦政府が大きな関心を抱いていることを明言するとともに、世界レベルの環境政策を発展させるための重要な示唆を数多く与えるものとして意見書を高く評価した。

　なお、意見書は、Springer社(Heidelbelg)から出版される予定であり、http://www.wbgu.de/にも、内容の一部が紹介される。また、意見書を受け取った際の環境大臣の発言は、http://www.bmu.de/reden/rede_trittin001220.htmに掲載されている。

138.英国政府はWEEE指令案に関して関連団体と協議

　2000年6月に欧州委員会に提案されたWEEE指令案に関して英国政府は10月まで関連団体と協議を続け、その協議結果について報告書が2001年１月に発表された。

　　この報告では，英国企業が競争力を失わずにこの指令案に従うための対応や課題について報告されている。報告書は、

(1) 政府としては2001〜2003年に実証試験を行い、この協議によって指摘された問題に対する業界主導の解決策を求める
(2) 業界代表，消費者代表，地方自治体，NGOおよび科学者から成る検討委員会を設置し、指令案の法制化にあたって勧告を行う
(3) 政府と業界が協力してこの問題に関する意識の喚起を続ける
(4) 各種データの精度を高める
(5) 測定基準に関しては新しい欧州基準もしくはISO基準を求めていく

等を検討したいと報告している。

139.廃棄物処理にバイオ・ガスプラント

　有機性の生ゴミからバイオガスを取り出して、そのガスを使っての発電プラントをドイツのBEG BioEnergie社が製品化。レストランやホテルで出る生ゴミを使用して、この発電プラントで実証試験運転が実施され、生ゴミとガスの発生量、ガス組成、発電量等のデーター検証が実施されている。

　なお、このバイオ・ガスプラントは北海道・北見市に2000年4月に実証プラントが導入され、稼動中である。バイオ・ガスプロントはゴミ焼却炉の負担の軽減できるのみならず二酸化炭素の放出量を抑える事が出来る事から今後の普及に期待が持たれている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その41) Date:01/ 3/30

140.環境に優しい熱電併給システム

　熱電供給システムが環境に優しいとの事でドイツにて強制導入が計画されている事に対して、原発廃止なみの政治論争に発展しそうな気配。

　莫大な投資をした大型発電所が不要になる恐れもあり、失業を恐れる労組は猛反対に。

141.デンマークの環境へのコンセプ

　デンマークでは「健康の源はきれいな水と空気」という考え方のコンセプトがある。

　又欧州ではスウェーデン、ドイツ等で原子力発電所の導入を止めると同時に撤去も考えている。デンマークでも原子力発電所の導入は止めている。

142.ドイツの二酸化炭素削減計画

　ドイツ政府は国内における気候保護計画(2000.10.18.連邦会議で可決)を採択し、二酸化炭素排出量を2005年までに1990年水準の25%削減する方針を再確認した。排出量は5年間に7,000万トン減らさなければならない勘定となる。これを達成する方法として、

　1.環境税の導入
　2.ソーラーエネルギーの利用(10万の屋根プログラム)
　3.エネルギー節約に関する法令の導入
　4.環境にやさしいエネルギーの開発支援(年間1億マルク)

等を検討項目となっている。

　産業界も協力して、自主規制によって、温室　効果ガスの排出量を、1990年の排出量に比べて2005年までに28%、2012年までに35%減らす事を確約している。

143.ドイツ/中国の環境相互協力

　ドイツは中国・北京で第1回独中環境会議を2000年12月に開催し、両国関係史上で最大規模の会議となり、政界、経済界の代表約1,100名が参加。

　開発協力の枠内で総額16億マルク規模の環境プロジェクト67件が進行中。この環境会議と平行して開催された情報交換会には環境分野の企業が、ドイツ側から56社、中国側から350社が参加して情報交換が実施された。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その42) Date:01/ 5/18

144.ポリ塩化ビニールのLCA結果を公表/英国

　英国環境省は、2001年3月13日ポリ塩化ビニール(PVC)及びその代替物の環境影響に関するライフサイクル・アセスメント(LCA)結果の報告書を公表した。

　調査は、PVCとその代替物である木材、アルミニウム、その他のプラスチックを対象にISO14040に沿って行われたもので、PVCは環境に影響を及ぼすものの、代替物と比較しても、その影響が著しいわけではないことが明らかになったという。

報告書「PVCと代替物のライフサイクル・アセスメント」の入手先は
Rehan Haidar, DETR, 3/f6 Ashdown House, 123 Victoria Street, London SW1E6DE
http://www.press.detr.gov.uk/0103/0134.htm

145.OECD「環境展望」を公表

　経済開発協力機構（OECD）は、経済予測に基づいて、今後20年間の環境状況の変化を予測し、必要な政策オプションを提案する「OECD環境展望（OECD Environmenatal Outlook）」を公表した。

　報告書の中では、OECD諸国が直面している深刻な環境問題として、自然資源の非持続可能な利用方法、生態系の破壊、人間生活を支える環境システムの崩壊を指摘している。
また、対策オプションとして、

(1)環境に有害なものに対して補助金を廃止する
(2)燃料中の炭素含有量に応じてエネルギー税を適用する
(3)化学物質の使用に課税する

　という政策パッケージを提案。これにより、成り行きに任せたシナリオと比較して、2020年までに、CO2を15％、SOxを9％、メタンを3％削減することができるという。

　また、この政策パッケージの実施によるコストは、ほどんどかからないという（成り行きシナリオと比べ、2020年のGDPが1％少ない程度）。

146.持続可能な生活に向けたプロジェクトに7.4億円 (420万ポンド)/英国

　英国政府は、一般市民の環境保護活動への参加を促し、持続可能な開発と生活の質の向上を図るべく、115の関連プロジェクトに対し、環境活動基金(The Environmental Action Fund: EAF)から420万ポンド（７.35億円）の補助金を支出することを発表した。具体的なプロジェクトととしては、地域の環境改善、廃棄物の削減、持続可能な開発に関する教育などが含まれている。

　2001-2002年度、支援の対象となったのは、英国のボランティア・グループが行う115件(新規78件、既存37件)の地域及び全英レベルのプロジェクト。このプロジェクトのために各団体は、年間10,000ポンド（175万円）から75,000ポンド(1,313万円)の補助を受ける。

147.ドイツで環境技術に関する新インターネットサービス/ドイツ

　ドイツ連邦環境省と連邦環境保護庁は、2001年3月27日、新たなインターネットサービス「クリーンな生産・ドイツ」(http://www.cleaner-production.de)を開始することを発表。

　ドイツの環境に関する製造技術の水準、技術移転に関する包括的な情報を提供する。この企画は、環境省の補助、連邦環境保護庁の監督の下で運営されるが、経済界、労働組合、環境保護団体の代表者も関与する。
インターネットサービスは次のような目的で開設された。

1.環境にやさしい技術へのアクセスを促進する
2.ドイツの環境技術の分野での国際競争力を強化する
3.情報及び経験の交換を促す
4.技術移転に関する包括的な情報を提供し外国の環境問題の解決及び持続可能な発展に寄与すること

　パンフレット「Cleaner Production Germany−技術的による環境保護への道」は、ドイツ語、英語、フランス語、スペイン語で用意されており、Umweltbundesamt, ZAD,Postfach 33 00 22, 14191 Berlinにアクセスすると無料で入手が可能。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その43) Date:01/ 6/17

148.PCB・PCTを含む製品の所持申告期限/フランス

　フランス環境・国土整備省は、2001年2月13日付省令（2001年3月6日官報に掲載）により、PCB（Polychlorobiphenyle）及びPCT（Polychloroterphenyle）を含む機器を所持している場合には、県に申告することを義務づけている。

　申告期限は2001年４月21日となっているため、同省は、申告を呼びかけている。

　フランスでは、2001年１月18日付政令No.2001-63（1987年2月2日付政令No.87-59を改定）により、市場におけるPCBとPCTの使用と排出が規制されている。

　同令は、PCBとPCTの廃絶に関するＥＵの指令（96/99/EC）を国内法制化したもの。この政令はPCBを含む器具の所持者の申告をもとにリスト化し、PCB類の除去を目指している。

　PCBとPCTは、変圧器やコンデンサーの冷却液や絶縁体、タービンやポンプの潤滑油、カーボンを使わないコピー機などに使用されていたが、生産は1980年代に中止されている。

　PCBは、化学的に安定しているため、自然には分解されにくい物質で、環境中に排出された場合、生体に蓄積されるおそれがある。人体への明確な毒性は弱いが、多くの動植物にとって発ガン性効や生殖障害を引き起こすことが明らかになっている。また酸素の影響や500℃以上になるとPCBの分解が始まり、強い毒性のフランやダイオキシンを発生させるおそれもある。フランスではPCBやPCBを使った新たな器具の売買は1987年から禁止されている。

149.フランス工業会で環境に特化したシンポジウムを開催/フランス

　GFIE (Group of Suppliers of the Electronic Industry)は2001年4月25日にパリでハロゲンフリー/鉛フリー等の環境に特化したシンポジウム(EEE=Electronique Environment Europe)を開催。

　欧州で高まる環境対策に関して工業会が音頭を取って開催したもの。工業会が初めて環境に特化したシンポジウムで、発表された資料は、会員にはウェッブサイトにアクセスしてダウンロードが出来るように工夫されている。

*GFIE=Groupement des Fourisseurs de I'Industrie Electronique/フランス語読み
13, rue Hamelin 75783 Paris Cedex 16, France
01-45 05 70 73 Fax 01 45 05 72 16
http://www.gfie.fr
e-mail:info@gfie.fr
設立は1968年の工業会。

150.SEMICON-Europeの環境ワークショップを開催/ドイツ

　ドイツ・ミュンヘンで開催された半導体関係の展示会/講演会であるSEMICON-Europe(2001.4.24-26.)で、International Workshop on Lead- and Halide-free Electronicsが開催され、10件の論文が発表されるとともにパネルディスカッションも開催された。

　Siemensからは、セットメーカー側からのハロゲンフリーに関しての要求項目が初めて明らかにされた。

151.高密度パッケージ・ユーザーグループが環境会議を開催/スウェーデン

　High Density Packaging User Groupの環境関係の委員会が、SEMICON-Europe終了後の翌日、ミュンヘンで開催された。

　環境関係に関して、各協会/工業会や学会の委員会で個別に実施されているのは、重複する部分もあり、非効率で無駄な面もあることからグローバルに対応する案が提示され、グローバル環境調整協議会(GECI =Global Environmental Coordination Initiative)の設立に向けての報道関係者へのプレスリリースの素案が紹介され、検討された。

152.2002年度ドイツ連邦政府の環境関係の予算/ドイツ

　ドイツ連邦政府の予算( 2002年/2,478億ユーロ)が2001年6月13日、閣議決定をした。予算の内で環境に関して、全体予算の占める割合は0.54%で、額では5.4億ユーロ/年の支出となっている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その44) Date:01/ 7/15

153.新しい容器包装廃棄物令が閣議決定へ/ドイツ

　ドイツ連邦政府は、新しい容器包装廃棄物令について、2001年5月2日に閣議決定した。連邦議会及び連邦参議院で承認されれば、2002年1月1日から、環境にやさしくない全ての容器包装廃棄物にデポジットが課されることとなる。
デポジットは、飲料缶、ワンウェイ容器、ペットボトルについて0.25ユーロ（27円）、（1.5リットル以上のものについては、0.5ユーロ=55円）であり、返還すれば消費者の手にデポジットは戻る仕組みとなっている。なお、ワインの瓶は除外されている。

154.新しいEU環境監査規則が発効/ドイツ

　改正されたEU環境監査規則が2001年4月27日、ドイツで発効することになった。

　この規則に基づく環境監査システムは、企業自らの策定する指針を実行することにより、法律の求める環境保護の水準より高い目標を実現でき、企業のパフォーマンスの効率性を高めることにもつながり、ひいては競争において当該企業を有利な立場に導くとしている。

　また、認証を受ける企業は、官庁による監督措置の緩和というメリットを受けることができる。

　ドイツの企業はこれまで、このシステムにより2,600以上の企業が認証を受けており、これは全ヨーロッパの認証企業数約3,700のほぼ3分の2にあたる。新規則は、新たに建設業、農業、公共部門もこのシステムに加わることを可能にした。連邦環境庁は、パイロットプロジェクトとして、このマネージメントシステムをほぼ導入した。

155.「再生可能エネルギーの日」を迎えて/ドイツ

　2001年4月28日に、ドイツは6度目の「再生可能エネルギーの日」を迎える。

　「再生可能エネルギーの日」は、1996年、Oderan(Erzgebirge、ザクセン州)においてチェルノブイリ原発事故10周年を機に定められた。それ以来、4月の最終土曜日に、数多くの都市や市町村の再生可能エネルギー製造者は、見学者に門戸を開き、どのようにして太陽、風力、バイオマス、その他の再生可能エネルギーが利用されるかを示す。
　再生可能エネルギーは、省エネに役立つものであり、気候変動及び将来のエネルギー問題の対策として重要な役割を担う。連邦環境大臣Trittin氏は、連邦政府の目標は、エネルギー転換のために、2010年までに再生可能エネルギーの全エネルギーに占める割合を倍にすることであると述べた。再生可能エネルギーによるCO2削減効果は、2000年は2,500万トンであったが、2010年には5,000万トンになることを目標としている。

　この2年の間に、再生可能エネルギー法、並びに、プログラム「10万の屋根に太陽光発電を」や再生可能エネルギーのための市場誘引プログラムといった助成措置によって、投資のための確固とした条件が整えられてきた。風力発電は、約9,600の施設で行われており、6,400メガワットの電気を発電している。これは、全ヨーロッパの半分、全世界の3分の1にあたる。風力発電の国内発電総量にしめる割合は、2.5％にのぼり、3万の雇用を供給している（全体として、再生可能エネルギーは、7万の雇用を生み出している）。

　また、今日、ドイツでは、太陽電池によって100メガワットの電気を生み出しているが（世界の4分の1を占める）、このうち半分は2000年に稼動し始めたものである。

　水力発電、地熱発電に加えて、バイオマスも「エネルギー転換」で重要な役割を果たす。バイオマスは、風力発電に匹敵するポテンシャルがあるが、それと比べて10年遅れている。バイオマスの発電利用を規律するバイオマス政令は、連邦参議院並びに連邦議会の議決の後、今年の夏には発効する予定。

156.家庭ゴミ焼却場からの金属排出結果を公表/フランス

　フランス環境・国土整備省は、家庭ゴミ焼却場（処理能力6t／時間以上）から排出される、鉛、銅、クロム、マンガン、ニッケル、カドミウム、ヒ素、水銀等の金属類に関する測定結果を公表。各市町村の施設ごとのデータをホームページ上に掲載して公表している。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その45) Date:01/ 8/16

157.廃棄物埋立処分に関する技術ガイドラインを作成/フランス

　フランス環境・国土整備省は、ＥＵの廃棄物の埋立処分に関する指令(1999/31/EC)の国内法制化を検討しており廃棄物に関する技術ガイドラインを策定した。

　このガイドラインには

1.廃棄物の概念や、管理方法の選択についての勧告（石綿セメントのための保管場所など）
2.排出管理のための勧告（ゴミ検査、管理状態調査など）
3.安定型廃棄物の許可基準（試験、許容基準値など）
4.管理終了時の勧告（最終的な被覆方法など）

等が記述されている。

158.溶剤規制令を閣議決定/ドイツ

　EUの溶剤指令をドイツ法に転換するための溶剤規制令が閣議で決定された。連邦参議院がこれに同意すると効力を与えられる。溶剤の使用により生じる揮発性有機化合物は、地上レベルオゾンの形成に関与しており、スモッグの原因の一つとなっている。同政令により今後6年間で20％の削減が見込まれる。

　金属塗装、繊維洗浄、印刷業、靴ないし薬剤の製造のための一定規模以上の施設（繊維の化学洗浄の場合、年5トン以上の溶剤を使用する施設、薬剤製造の場合、50トン以上使用の施設）に同政令が適用され、原則として排出ガスの限界値の遵守が義務付けられる。

159.天然ガス車の導入促進/ドイツ

　適切な天然ガス供給スタンドを整備することは、クリーンで騒音の少ない天然ガス車の導入のためのベースとなる。ドイツ連邦環境省・ベルリン州政府・ベルリンガス業界は、2000年10月「ベルリンに環境にやさしいタクシーを1,000台」というプロジェクトに合意したが、2001年4月4日に天然ガススタンド1箇所、5日に3箇所をスタートする。2001年末まで12箇所を導入する予定である。

　ドイツ連邦環境省は2000年末、連邦政府ではじめて公用車として天然ガス車を導入した。

　ベルリンのプログラムは、できるだけ早く1,000台のタクシー、100台の教習車を導入することを目的としており、これまで230台に助成がなされてきた。環境省は、他に4つの都市で天然ガス車の購入を助成している。他方、環境税制改革により、2009年まで天然ガス抽出用の石油については、ガソリン用よりも税金が軽減されている。燃料用天然ガスは、ディーゼルに対して3分の2の価格となっている。

160.欧州の半導体メーカー3社が鉛フリー化の評価規格を公表

　欧州のSTMicroelectronics、Infineon Technologies AG.、Philips Semiconductorsの半導体メーカー3社は鉛を含まない鉛フリーハンダを採用した半導体パッケージを評価する規格を公表。

　2001年2月から3社で標準化を検討していたもので、鉛フリーの定義は、パッケージや部品全体における含有率ではなく、個々の材料における鉛の含有率の上限を0.1％と定めている。

　3社は、「WEEEの法制上の締切期限を大幅に前倒して鉛フリー製品の市場投入を実現させる」としており、規格に完全準拠した鉛フリー部品を2001年末までに利用可能にする予定であることを公表。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その46) Date:01/ 8/30

161.Ericssonの2000年度環境報告書/スウェーデン

　2000年10月に1999年度の環境報告書が公表され、製品の80%はハロゲンフリーと鉛フリーを採用することの目標を掲げていた。

　2000年度版の環境報告書(全30頁)が、2001年4月に公表され、より具体的に記述されており、計画通りに進展をしていることも掲載されている。ハロゲンフリーの採用に関しては携帯電話と基地局の新製品に適用することも環境報告書に明示している。
(関連情報 No. 1& No.112)

From Ericsson Environmental Report 2000 page 7

Goals Beginning 2002 Status Use lead-free solder in 80% of our new products Start: 1999 X On schedule Eliminate halogenated flame retardants in pirnted boads in 80% ou our new products Start: 1999 X On schedule

162.ドイツが風力発電で世界一を継続/ドイツ

　2000年5月にドイツの風力発電量は470万KWとなり、世界一の風力発電量となった。

　代替エネルギー国際経済フォーラム(IWR)の発表によるとドイツが断然トップの風力発電国となっている。(関連情報 No.106参照)

No.	国	発電量(万KW)
		(2000年5月)	(2000年12月)
1	ド イ ツ	470	607
2	米 国	270	255
3	デンマーク	185	234
4	スペイン		227
5	インド		120
出　　　所			IWR

163.連邦環境財団が創立10周年/ドイツ

　欧州最大の環境財団であるドイツ連邦環境財団が2001年5月に創立10周年を迎え、シュレーダー首相ら政府代表を招いてベルリンで祝賀会が催された。

　財団の基金は10年間で、25憶マルクから32億マルクとなり、成果として、
　
1.旧東ドイツ地域への環境関連で助成(8億マルク)
2.水力/風力、太陽熱のみで電力・暖房エネルギーとするエコロジー都市の実現(オストリッツ)

　があげられる。

164.電力会社が原発撤廃の合意書に調印/ドイツ

　ドイツ国内電力会社大手4社の社長はシュレーダー首相と、原発撤廃の合意書に正式調印をした。ドイツ国内には原発19基が稼動しており、その発電量は2.6兆kw時に制限をし、1基当りの操業年数に換算すると32年となる。合意に従うと最終原発の閉鎖は2021年となる見込み。

165.新しい容器包装廃棄物令が連邦参議院で否決へ/ドイツ

　ドイツ連邦政府は、新しい容器包装廃棄物令について、2001年5月2日に閣議決定したが、7月13日に連邦参議院で否決された。連邦議会及び連邦参議院で承認されれば、2002年1月1日から、環境にやさしくない全ての容器包装廃棄物にデポジットが課されることになっていた。今後、同案は両院協議会にかけられるが廃案になる可能性も出てきた。(関連情報 No.153参照)

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その47) Date:01/10/31

166. サーマル・リサイクルに関する報告書公表/フランス

　フランス経済・財務・産業省鉱業委員会(フランス環境・国土整備省)より廃棄物処理時に発生するエネルギーの回収に関する報告書が公表された。

　報告書の結論はまとめると以下のようになる。

1.廃棄物エネルギーの回収は、地球温暖化への配慮としては著しい効果があるものの国のエネルギー自給にとっては大きな目標にはならない

2.廃棄物焼却蒸気熱やバイオガス燃焼による「発電」は、経済的メリットがない。
一方で、熱の直接利用は、経済的にも環境的にも、最もメリットが大きい

3.リサイクル政策については、当初は再生不可能な資源の節約のためであったが、温室効果ガス排出抑制という別の目標が現れ、紙やダンボール、時にはプラスチックも、リサイクルするより焼却し熱を回収するほうがよい。また、リサイクルのための分別収集コストは、焼却と比べると非常に高い

4.バイオガスについては、コンポストのよい利用法を見つけることができれば、推奨できる。このためには、生ゴミの分別と良質なコンポストに対する配慮が必要となる。
　
これらの点を踏まえ、報告書では、マテリアル利用がよいのか、熱（サーマル）利用がよいのか判断するためには、コスト、関係者のメリットとの兼ね合いが基本となるとして、価値判断指標を用い、バランスのとれた判断をすることが望ましいと結論づけている。

167.再生可能エネルギー研究開発に助成/ドイツ

　ドイツ環境省は、向こう3年間で総額6,000万マルクを、再生可能エネルギーの研究・開発を助成すること決定。
連邦政府の未来投資プログラムから、地熱発電、海上風力発電の環境配慮、バイオマス利用、太陽光発電等のためのプロジェクトに支出されることになる。

168. 中古車法の草案を発表/ドイツ

　ドイツ連邦環境省は、2001年8月10日、自動車の所有者は、製造者ないし輸入業者に自らはコストを負担せずに自動車を引き取らせることができる中古車法の草案を発表した。今後成立すれば新車は直ちに、そして現在利用されている自動車は、2007年からこの法律の対象となる。

　この法律は、自動車の製造者に対して製造の最初の段階から環境に配慮した、リサイクルしやすい自動車を製造するよう働きかけることを目的としている。この法律によって、2000年秋に成立したEU中古車指令をドイツ法に転換することができる。

　法案は、製造者と輸入業者に、中古車を引き取ることための分散的なネットワークを作ることを義務付けている。自動車の引き取りと再利用にかかる費用は、自動車製造者と輸入業者が負担する。連邦環境省としては、この法律により、自動車の構造のみならず再利用・リサイクルシステムに対しても、技術革新のきっかけを与えることを意図している。

　この法案は、2006年までに平均的な重量の自動車の少なくとも85％を再利用し、少なくとも80％を物質循環に乗せるか、再び部品として再利用することを予定している。自動車及びその部品に、有害重金属を用いることは2003年7月1日から禁じられる。

169.ディーゼルエンジンが普及/EU

　2008年からEU内で販売する乗用車の二酸化炭素の排出量は走行1km当り平均140g以下の規制案が決まっている。
ディーゼルエンジンはガソリンエンジンよりも燃費がよく、馬力も出るとともに二酸化炭素の排出量が少ない点に特徴があることからEUでのディーゼル乗用車は既に35%(1997年は25%)に達している。2005年には50%に達すると予測もされている。

170.「ノー・マイカー・デー」に参加を呼びかける/ドイツ

　ドイツ連邦環境大臣トリッティン氏は、2001年9月22日の「ヨーロッパ環境にやさしい交通の日＜市街地にはマイカーなしで！＞」に参加するよう市民に呼びかけた。9月22日には、ドイツの、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンといった大都市を含む100以上の都市で、市街の一部が、歩行者・自転車・公共交通専用となる。

　EUのノー・マイカー・デーは、EU委員会環境担当委員ヴァルストローム氏の提案によるもので、ヨーロッパ全域で、約800の自治体が参加するもの。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その48) Date:01/11/15

171. オランダ政府機関がグリーン電力を共同購入/オランダ

　オランダの各政府機関は、供給事業者であるRemu BV社と2年間の契約を結び2002年1月1日から政府建物庁の主導の下、グリーン電力の共同購入に取り組むこととなった。

　オランダでのグリーン電力は、風力、ソーラー、小水力発電施設から供給されている。

　今回の契約により、グリーン電力の消費量は60%以上増加する。

　今後、2002年、2003年には、政府機関全体で、25GWhのグリーン電力（総消費量の18%）を購入することとなる。

　なお、現在でもオランダの政府機関は、15GWhのグリーン電力を購入している（総消費量の10%）。住居・国土計画・環境省、経済省、教育・文化・科学省、外務省が入っている建物は、100%グリーン電力を利用している程、グリーン電力に対して政府が推進している。

172.HDP UGで鉛/ハロゲンフリーの推進/スウェーデン

　スウェーデンのHigh Density Packaging User Group (HDP UG)が環境対応の一環としてグローバルな推進を訴えて世界規模で推進すべく各国の協会や団体と協議に入っている。米国や日本に訪問して、環境問題に関してはグローバルな対応が必要で、それには各協会や団体の一致協力した体制が必要との事で今後の推進方法に関して具体的な話し進めている。

　その第1回目の会議(Global Envirionment Coordination Initiative=GECI)を日本で12月に開催すべく準備をしている。

173.鉛フリーの技術ロードマップの策定/英国

　英国のITRIのSoldertecが中心となって鉛フリーのロードマップの策定をするために欧州の企業にアンケート調査を実施している。

　日本はJEIDAが、米国はIPC等が鉛フリーのロードマップを策定しているが、公表された欧州版の鉛フリーのロードマップは無い状況でもある。策定して世界の鉛フリーロードマップの基礎資料とする考えでもある。

174.獣脂でディーゼル燃料/ドイツ

　ドイツの廃棄物処理業者の子会社ザリア社が世界で初めて獣脂を原料にしたディーゼル燃料の生産を開始した。既に年間1300万リットルの生産能力の設備を設置している。獣脂を原料とするディーゼル燃料は二酸化炭素の排出量が通常のディーゼル燃料よりも少ない上に煤も半分しかなく、環境保護面でも優れている。

175. 第6次環境法執行状況報告書を国会に提出/オランダ

　オランダは相次いで環境に悪影響を及ぼす事故が続いた。具体的には

1.ガス会社のHoek Loos社が爆発事故を起こしてモニタリングが強化された
2.化学会社のAVR-Chemin社が燃料漏れ事故を起こして改善命令等を出された

　更にアムステルダムの旧Diemerzeedijk埋立処分場の浄化について検査官が調査し、勧告を行った件も話題となった。

　このような状況下の中で、プロンク環境大臣は、第6次環境法執行状況報告書を議会下院に提出した。報告書は、現在でも政府は積極的な役割を果たしていると評価しながらも、「安全」の確保に重点を置いて、法の執行を一層強化すべきだとしている。

176.リサイクル市場激化/ドイツ

　ドイツのリサイクル市場の本格開放に伴い、ドイツ最大のリサイクル会社DSD(グリューナー・プンクトのマークで知られている)の独占からベルランド・ヴィジオーン、インターセロー等がリサイクル市場に参入。

　実は欧州の競争委員会が2001年4月にDSDの独占的経営に禁止したためで、市場開放により、ドラッグストアチェーンのdmはDSDから脱退し、ベルランド・ヴィジオーンと提携し、処理コストを30%削減し、消費者に還元をすると発表。

177.乱獲阻止のキャンペーン/ドイツ

　乱獲と自然環境の悪化で絶滅寸前の野生ハムスターを守るために、キャンペーン用ジュースを新たに発売して訴えている。「野生ハムスターを守る会」からの依頼で「搾りたて生100%」と書かれたラベルには「ハムスタージュース」のロゴとともにハムスターの絵とともに紹介。ジュースの中味が表示されていないために、その大胆さがかわれ、話題となり、キャンペーンは成功。

　中味はりんご、ぶどう、サクランボのミックスで砂糖無添加の生100％のジュース。

178.2002年環境関係予算/オランダ

　オランダ住居・国土計画・環境省は、2002年度予算案を公表。2001年度は化学工場の爆発等事故が相次いだことから、環境リスクの管理と削減、危険物輸送の削減、ハイリスク・サイト登録制度の活用などにポイントが置かれており、2002年度の最重点テーマは、「安全、健康、執行」となっている。また、以下のような項目も検討課題となっている。

1.第4次環境政策計画（The National Environmental Policy Plan 4;NMP4）の実行
2.「リオ+10」サミットに向けた準備
3.気候変動対策

　気候変動対策としては、同省が州政府や市町村政府との間で、新しい形の行政契約を締結するスキームを導入するとともに地方自治体が契約の中で、温室効果ガスに関する目標と対策を示す一方、国は総額680万ユーロ(7.5億円)及ぶ補助を行う。

その他、2002年には、「環境管理法」の見直し、「新廃棄物管理計画」の開始も予定されている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その49) Date:01/12/11

179. 産業廃棄物令案を閣議決定/ドイツ

　ドイツ連邦政府は、産業廃棄物の分別を徹底させ、将来的には、85%のリサイクル率を達成させること等を盛り込んで産業廃棄物問題を解決するために2001年11月7日産業廃棄物令案を閣議決定した。政令案が成立するには、連邦議会と連邦参議院の同意が必要である。

　同政令案は、建築・解体起源の産業廃棄物の分別促進、実効的な事前処理等を促進することを目指している。

180.欧州委員会がダイオキシン類及びPCBsの削減計画を採択/欧州

　ベルギーで動物飼料問題からダイオキシン汚染が問題となったことがあるが、食料の摂取がもっとも主要なヒトへの曝露源（全曝露量の90％以上）であるから重要視された。

　食物連鎖におけるレベルを効果的に削減する方法は、環境中への新たな排出を避け、蓄積した汚染と取り組むことにより環境汚染をを削減することだという以下の目的で欧州委員会ではダイオキシンとPCBsの削減計画を策定。

（1）ヒトが摂取する量を「EU食物科学委員会（the EU Scientific Committee on Food）」により勧告されたレベル（14ピコグラムWHO−TEQ／体重キログラム／週間）以下にする
（2）環境及び生態系の現況評価
（3）ダイオキシン類及びPCBsの環境影響を削減する

　今回の戦略は、以下の2つ部分からなっている。

a.短中期的（5年間）の取組みとして、有害性の認識、リスク・アセスメント、リスク管理、調査、市民とのコミュニケーション、第三国や国際機関との協力を行う
b.長期（10年間）の取組みとして、データー収集、モニタリング及び調査を行う。

181.環境保護に向けた英国の方針/英国

　英国環境・食糧・地方事業省は、今後の環境政について以下のような方針を打ち出した。

1.英国が有機農業先進国となるべく、有機農業拡大計画を発表
2.気候変動対応基金より5万ポンドを南アフリカの気候新プロジェクトへ支出。
3.京都議定書が英国と他のEU各国によって批准され、2002年の「持続可能な開発に関する世界サミット」までに発効することを目指す
4.気候変動防止と燃料不足を改善するために、最先端技術を用いたマイクロ・コージェネレーション装置を6000家庭で実証する
5.ゴミ対策会議を秋に開催し、増加を続ける英国のゴミ問題を討議する。
6.アンモニアによって引き起こされる被害に対応すべく、どのようにしたら排出物の削減とそれに向けた農産業界の協力を仰ぐことができるかを検討する
6. 政府調達が、どれくらいの環境保護に役立っているか調査するまた、ベケット大臣は、

　以上の政策を推進するには、世界の共通の問題解決と利益追求として位置付け国際的に協力した取り組みが重要である点も強調。

182.廃棄物を貴重な物質に変える/英国

　溶鉱炉から出るスラグやドロス等の廃棄物処理は世界的に問題となっているが、英国のJesse Brough Metals Group (+44-1889-271491 Fax +44-1889-271191)がアルミニウム廃棄物を再度精錬することによって問題を解決した。溶鉱炉の廃棄物を経済的に100%リサイクルできる唯一の二次アルミニウム製連業者であり、最近は、ブラック・ドロスから回収したアルミニウムの発溶解物のキャスティングに成功している企業でもある。1999年度英女王賞環境貢献賞、小企業研究技術賞 (SMART)、欧州環境改善賞産業部門(FBEAFI)で受賞している。

183.英国の一般家庭が排出する消耗品量/英国

　包装・環境産業評議会 (INCPEN)の調査によると英国の一般家庭が排出する消耗品の量は平均的に2.8トン/年で、2/3がプラスチック、紙、ボード紙となっている。

184.初の洋上風力発電ファーム操業開始へ/ドイツ

　ドイツ連邦海運・水路庁が、2001年11月9日、北海Borkumの沖合38キロにある海上風力発電所を認可し、操業を開始した。洋上風力発電所としては、ドイツで初めて操業されるもの。

　なお、ドイツ政府は、2010年までに発電における再生可能エネルギー利用の割合を12.5%へと倍増させることを目標としており、これを達成するには、海上風力発電を活用することが不可欠である。
ドイツの風力発電は、ヨーロッパの風力発電の約3分の2、世界全体の半分を占める。風力発電は、今後、陸上のものより海上の方が環境面でも有利で伸びるとみている。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その50) Date:02/ 1/13

185.二酸化炭素削減計画に警告/ドイツ

　ドイツ連邦政府は地球温暖化を防止するために2020年までに二酸化炭素排出量を1990年度比で40%削減するとの目標を掲げている。ミューラー連邦経済相は「ドイツは5,000億マルクの経済的負担を強いられる」と出張し、緑の党のトリッティン連邦環境相は、「二酸化炭素削減計画によって20万人分の雇用創出が見込まれる」と反論。

186.酸性雨による環境影響が改善/英国

　「越境大気汚染に関する国立専門家グループ（National Expert Group on Transboundary Air Pollution: NEGTAP）」は、大気汚染が英国に生息する貴重な生物に及ぼしている影響、や将来の見通しについて報告書を公表した。
報告書では、酸性雨、窒素分による富栄養化、地上レベルオゾンのなどによる影響に重点がおかれており、英国及びヨーロッパにおけるSO2の削減により、過去12年間で酸性雨が50％も減少。汚染された淡水湖や小川では、初めて回復の兆しが見えてきたという結論になっている。

　ただし、大気汚染を引き起こす第1物質とされる高濃度オゾンは1986年以来30％減少しているが、世界のほかの地域での大気汚染増加に伴い、今後オゾンの濃度は再び上昇することが予想されている。

　また、NOｘとアンモニアが大気汚染の主要因となってきており、将来的な影響が懸念されている。

　NEGTAPは、英国全土にわたって植物の多様性に変化が見られると報告している。これは土地管理の変化によるものかもしれないが、NOｘやアンモニアが大きな要因となっている可能性が高いという。英国政府は、アンモニアの排出を削減し、環境影響を減らすため、2002年春にもコンサルテーション・ペーパーを公表する予定。

187.ドイツ人に日本の環境賞/ドイツ

　武田計測先端知財団の武田賞に、ドイツ人のフリードリヒ・シュミット・ベーク氏とエルンスト・フォン・ヴァイゼッカー氏の両氏に決定。両氏は、環境マネジメントの新尺度である「エコリュックサック」と「MIPS」を提唱したものが認められて授賞となった。

188.国際環境映画祭閉幕/ドイツ

　ドイツのベルリンで2001年12月3〜5日まで開催されていた第１回国際環境映画祭(Ecomove：欧州環境保護庁とヨーロッパアカデミー・ベルリンによって開催)で、最優秀映画賞はインドの監督マヘッシュ・マタイ(Mahesh Matai)氏のBhopal Expressに決まった。

　ドイツ連邦環境大臣トリッティン連邦環境相は授賞式の際、環境映画ないし環境広告は、環境問題を説明し、保護感情を惹起し、さまざまな側面から環境問題を描き出すものである。このようなビジュアルな手法がなければ、多くの環境問題を認知することはできなかったであろう、と述べた。

189.中古車処理法案を閣議決定/ドイツ

　ドイツ連邦環境省の発表によるとドイツ連邦政府は2001年12月5日に中古車処理法案を閣議決定し、スクラップにされる乗用車及び業務用車両は、コストを払わずに、自動車製造業者ないし輸入業者に引き取って貰える事になる。

　この法律は、2002年7月以降に市場に出される車についてから適用される。現在既に市場に出ている自動車については、2007年から適用される事になっている。

　ドイツは、2000年9月のEU中古車指令を、最も早く国内法に転換する国の一つとなる。新しい法律によって、包括的な中古車回収システムが設立されることになる。

　製造業者、輸入業者、処理業者は、総計で、2006年以降、自動車重量の平均85％以上を再利用しなければならず(再利用率)、同じく80パーセントをリサイクルしなければならない(リサイクル率）。2015年以降、その割合は、それぞれ、95％、85％に引き上げられる。2003年からは、自動車の部品として重金属（カドミウム、水銀、鉛、六価クロム）を用いることが禁じられる。

　法律案は、連邦参議院・連邦議会にて審議される。ドイツは、2002年4月21日までにEU中古車指令を国内法化しなければならない。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その51) Date:02/ 2/ 2

190.臭素系難燃剤で議論/スウェーデン

　臭素系難燃剤に関して、スウェーデンで特定臭素系難燃剤だけではなく、臭素系難燃剤に関して再検討の余地があることで議論されている。背景には自然環境に恵まれた国であるとともにバルト海の海洋汚染が挙げられ、過去から議論されている案件でもある。

191. 電気・電子機器の環境案のワークショップが開催/EU

　電気・電子機器の環境(EEE=Environment of Electrical and Electronic Equipment)に関して、DG Enterprise G3が2002年2月21〜22日、ベルギーのホテルEUROPA Inter-Continentalにて4セッションに分かれて開催され、意見交換されることになっている。

　会議に関する問合せ先は：

European Commission
Enterprise Directorate General
Unit G3: Mechanical and Electrical engineering and RTT equipment industries
Tel: (+322)2955541 Fax: (+322)2966273
Email:achilleas.tsamis@cec.eu.int

192.モバイル業者の自主規制強化へ/ドイツ

　ドイツ連邦環境省は予防的環境・健康保護の観点から、モバイルネットワーク建設の際、モバイル業者らが、健康保護・消費者保護のために自主規制を行うことを歓迎する声明を出した。

　自主規制は、電磁場によって生じる健康リスク等を防止する観点から住民の健康を守ることを目的として電磁場の限界値のコントロール改善、モバイルによる健康へのリスク解明のための研究の推進、消費者情報の強化、自治体や州とモバイル業者の情報交換の改善、独立の専門家による自主規制の遵守状況についての監視等の項目まで広範囲におよんでいる。

193.環境エネルギー管理庁監査結果を公表/フランス

　フランス環境・国土整備省で環境総合検査官による環境エネルギー管理庁 (ADEME)の定期監査報告が提出された。
従来から改善が求められていた監査報告に対して今回の検査により、ADEMEの機能が3年前より向上したことが確認されたものの4つの弱点が指摘された。

1.家庭ゴミ分野の活動
2.監視を必要とするエネルギー管理政策
3.SDEMEの研究活動の位置付け
4.ADEMEの財務管理

　2001年6月に締結された「国-ADEME計画契約」（2000-2006年の期間）では、3つの優先課題が定義されている。

a.環境的に高質な廃棄物経済の発展
b.エネルギー管理のための、持続可能な取組みの増大と継続
c.大気汚染の減少と輸送効率の向上

　フランスも環境対策に関して様々な形で進展をしている。

194.ドイツ、大気環境の改善のために新たな規制を決定/ドイツ

　EUの「大気環境ガイドライン」の策定を受けて、ドイツ連邦内閣は、2001年12月12日、大気環境保全のために

1.連邦環境汚染防止法の改正
2.環境汚染基準に関する指令の改定
3.動力用燃料の品質指令の新管理規則、大気保全のための技術ガイドラインの策定
等を新たに規制を決定した。具体的な内容は次の通りである。
a.SO2、NO2、CO、鉛などの有害物質に関する環境汚染基準を定め、定められた移行期間(2005年1月1日あるいは2010年1月1日)の後、その基準値を超えるものを規制する
b.公衆に対する大気環境の情報公開
c.規制対象を建築物だけでなく交通などの分野にまで広げる
d.将来的に大気環境保全計画や行動計画を公衆参加のもとに策定する
e.工場や自動車等大気環境汚染者に対する介入の機会を拡大する

　等である。

　ドイツ連邦環境省によると連邦議会と連邦参議院での合意を受けた後、2002年初めに発効される予定である。

195.イベント開催後の空きビン・空き缶のリサイクルを訴える/英国

　英国各地で開催された大晦日の年越しパーティーなどで、７.5億本ものビンやガラス容器、5億本ものアルミ缶が捨てられるという。リサイクル可能ビンや缶ではあるが、英国の現状は、ビンのわずか22％、アルミ缶の36％のみしかリサイクルされていないとの問題が指摘されている。このような現状を鑑みてマイケル・ミーチャー環境大臣は、「国民の一人一人がもっとゴミ削減に努めるべきである」と訴えた。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その52) Date:02/ 3/10

196.ドイツ連邦内閣が環境監査法案を採択/ドイツ

　環境監査への参加や質の高い環境監査の手段を確保するために新しい法律をドイツ連邦内閣は2002年1月16日、環境監査法を採択した。

　連邦環境大臣トリッティン氏によると「企業は、環境マネージメントにより、経済的にもエコロジー的にも利益を得る。企業の自主的な環境保護への取組みは、環境監査法によって重要な一歩を踏み出すだろう」とコメントした。

　2001年4月に発行した改正EU環境監査規則(EMAS)は、この法案により、国内で法制化される。企業のEMASへの関与は簡単になり、EU内にある国境を越えた組織に対する認証も行われる。また、企業と行政機関に対する認証も、共通のものとなる。環境監査を2年ごとに行うことも定めており、これにより、EMASは、さらに強化されることになる。

　EMASは、経費削減や法的賠償責任を軽減することから企業にとっては歓迎されるものでもある。

197.エコラベルに関する新たな作業計画を採択、エコラベル「フラワー」/EU

　1992年に制定されたEUのエコラベル「フラワー(Flower)」は、EU加盟国及び欧州経済地域において、環境影響の少ない製品を奨励するものとして運用されている。(厳格な環境・性能基準に合格した製品に、「フラワー・マーク」を表示する権利が与えられる)

　欧州委員会は、「フラワー」について、2002〜2004年までの新たな作業計画を採択した。

　作業計画では市場における「フラワー」の周知徹底の促進、対象製品グループの拡大、各加盟国のエコラベルとの調整・協力について目標を設定している。これまで17の製品グループ (洗剤、紙製品など)について基準が設定されており、今後3年間で、これを30程度まで伸ばしたいとしている。

　また、長期計画では2005年にスキームの見直し、他の環境ラベリングとの調整、公共調達の際のベンチマークとしての役割、資金源問題、統合的生産政策や持続可能な消費における役割などが盛り込まれている。

198.フランスプリント配線板工業会が第2回環境会議を計画/フランス

　2002年6月20日(9:30-17:30)に第2回Electronics Environment Europe 2002 (=EEE2002)がパリで開催される予定で、発表論文を下記の分野ごとに受け付けている。発表者は3月15日までにアブストラクトを工業会に提出が必要。発表時間は20分間。第1回のEEE2001は2001年4月25日に開催された。

1. European regulations - Dead lines
2. What's new in USA and Germany
3. Waste collection - legal aspects
4. Lead free - Main substitute alloys - Patents
5. Reliability - Whiskers - Intermetals - Actual performances
6. How to manage the "Lead / Lead free" transition period
7. Impact of Temperature increase on : Production equipments (Waves - Ovens) Components (Passive-Active-PCB's- MCM-BGA…)
8. Production line manager's stand point
9. New test and inspection methods
10. Bromides banishment - What impact on assembly processes
11. Roadmap - Main steps to comply with regulation
12. Electronics industry and environment concern in general

問合せ先は：

GFIE -13 rue Hamelin - F-75783 Paris cedex 16
Tel : (33) 1 45 05 70 73 - Fax : (33) 1 45 05 72 16
E mail:info@gfie.fr

199.風力発電により約1,000万トンのCO2を削減、既に11,440機の風力発電機/ドイツ

　ドイツの風力発電の現在の容量は8,750MWあり、3年前と比べて3倍の量に達し、地球温暖化対策への風力発電の貢献度は、年々、増してきている。毎時16テラワットを発電しており、これは、約1,000万トンのCO2を削減していることに相当する。

　2001年、ドイツ国内では、2,659メガワット分にあたる2,079機の風力発電所が新設された。これは、一年間に新設された施設の規模としては、2000年の1,700メガワット分にあたる1,500機の新規施設を上回り、過去最高の記録となった。

　ドイツ国内電力のうち、風力発電は3％、自然エネルギー全体は7.5％を賄っている。2001年の時点では、ドイツ国内には約11,440機の風力発電所があり、その総発電量は8,750MWに達している。

　自然エネルギーの発展により、2000年は約3,500万トン、2001年は約4,000万トンのCO2が削減された。連邦政府は、2010年までに自然エネルギーを倍増させ、2010年には自然エネルギーによるCO2の削減量が約7,000〜8,000万トンに達すると予測している。

　一方、ドイツ連邦政府は、北海及びバルト海沖合いのウィンドパークの建設を進めることにより、今後30年間で、消費電力のうち、少なくとも4分の1を風力発電でまかなうことを計画している。これは、連邦環境省の先導のもと、関係機関が合意している「洋上風力発電利用における政府戦略」において規定されている。

　既に北海やバルト海では、2006年までに少なくとも500メガワットの発電量が洋上に建設される。2010年までには、2,000から3,000メガワットに達し、2025年から2030年ごろまでにその量は、約20,000メガワットから25,000メガワットまで増加すると考えられている。
　
200.UNEP　バーゼル条約ＷＧ　プラスチック廃棄物に関する新ガイドライン採択/国連

　バーゼル条約の技術ワーキング・グループは、「プラスチック廃棄物の確認および環境適合的な管理とその処分に関する技術ガイダンス」を採択し、このガイドラインは、バーゼル条約の第6回締約国会議（2002年12月9日から13日にジュネーブで開催）に送られ、最終採択を待つことになる。

　このガイドラインは、多くの開発途上国において、プラスチックゴミの劇的な増大に対処するための法律や施設がないという問題に対応している。多くの開発途上国では、プラスチックは、野焼き、埋立処分されている。野焼きは、大気中にダイオキシンやフランなどの汚染物質を排出し、様々な健康問題を引き起こす可能性があるとの指摘もある。

　今後、各国政府は、プラスチック廃棄物の環境適合的な管理を促進するために、新しいガイドラインに従う。このガイドラインでは、健康と安全、分別、輸送、圧縮、リサイクル、エネルギー回収、最終処分など、様々な廃棄物管理問題を取り上げている。

　プラスチック産業は、1950年代以降一般化し、現在では、地球全体で、数十億ドル規模の産業となっている。1999年には、西ヨーロッパだけでも、1916万6,000トンの収集可能なプラスチック廃棄物が発生している。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その53) Date:02/ 4/30

201. 燃費のよい車の購入に奨励金/オランダ

　オランダで「エネルギー・インセンティブ報償制度」のキャンペーンがスタート。

　この報償制度は、燃費の良い車のドライバーに対して奨励金を支給する制度で、2002年1月1日から始まっている。
自動車は、それぞれCO2の排出レベルに応じて、緑Aラベル(最も燃費がよい)から、赤Gラベル(最も燃費が悪い)に区分されている。このうち、Aラベルの車に対しては1,000ユーロ（11万5000円）、Bラベルの車に対しては500ユーロ（5万7500円）が、車の購入者に対して支払われることになっている。

202. オランダより臭素系難燃剤に関して予防原則/オランダ

　人の健康にどの程度の悪影響があるのか、今の段階では明確なデーターがない状態のものに対して「予防原則」の概念がある。予防原則に関するウィングスプレッド宣言は http://www.kcn.ne.jp/~gauss/chemo/statement.html に掲載されている。

　化学物質によっては人体に悪影響があると明確に決まったわけではないが、高い濃度で蓄積している状況も事実で、被害が出てから対応するのではなく、あらかじめ使わないようにした方が得策と考えられる物質も存在する。
メーカーがどうしてもこれを使いたいのであれば、安全であることの証明が必要で、安全であることが証明できれば「禁止」を解除しようとの考えがオランダで最近、難燃剤に適用された。

　オランダのプロンク環境相が、オランダでは予防原則に基づいてTBAを構造の一部に含むFR-720という難燃剤を「予防的に禁止」(Precautionary Ban)すると発表した。

　EUでは、臭素系難燃剤の全面禁止を打ち出していたが、その後、臭素系難燃剤協会等のロビー活動もあって、一部の難燃剤の禁止をとりやめる案が浮上した経緯がある。

　世界の臭素業界は危機感を強め、臭素系難燃剤が安全であることをさかんに宣伝しているものの、以前からオランダは厳しい環境政策を打ち出しており、テレビによる火災事故の危険性があるにも拘わらず「環境」を重視する点から非難燃タイプのキャビネットを使うほど「環境」の方を優先する国柄でもある。(関連 No.41参照)

203. UNEP　農薬およびアスベストを貿易管理の対象に/国連

　化学物質審査暫定委員会(The Interim Chemical Review Committee: ICRC)は、2002年2月21日、モノクロトホスなど3種の農薬及び全てのアスベストを、ロッテルダム条約のリストに追加し、貿易管理の対象としていくよう決定した。

　ロッテルダム条約は、特定の有害化学物質及び農薬の国際貿易に当たって、輸入国の事前同意を義務付ける。

　今回、この事前同意リストへの追加が勧告されたモノクロトホスは、有機リン系農薬で、綿、柑橘類、稲、とうもろこしなどにつく害虫やハダニを殺すため、開発途上国(特にアジア)で使用されてきた。しかし、農場労働者に被害を及ぼすとともに、鳥類や哺乳類に対しても有害とされる。勧告は、PIC手続きに関するロッテルダム条約の政府間交渉委員会（2002年9月4日から10月4日までボンで開催）に送られ、ここで採択されると、モノクロトホスは事前同意手続きに組み込まれる。

　このほか、2種類の農薬（Granox TBC/Spinox T、及びDNOC）についても、リストアップのための手続きを開始することとなった。

　なお、アスベスト全種類を事前同意手続きに組み込む手続きは、2003年までかかる見通し（1種類は既にリストアップされている）。

204.使い捨て容器に強制デポジット、2003年から実施/ドイツ

　トリッティン連邦環境相(緑の党)は、飲料缶などの使い捨て容器を対象に、2003年から強制デポジット制度を導入する意向を公表した。

　強制デポジットはリターナブル容器の流通比率が72%を下回った場合に、包装材政令に基づいて発動される。実施に当たっては、その半年前に、利用比率について調査結果を公表することが義務づけられている。

　既に発表している第1次調査では1997年以降、規定水準を割り込んでおり、政府は2001年秋にデポジット制度を、2002年から導入する意向を示していた。

　しかし、同制度に反対する民間企業16社が2001年9月に、調査結果の公表差し止めを求めて提訴していて、ベルリン高等行政裁判所が、公表の仮差し止めを決定したため、政府は強制デポジットを発動できないでいた。

　先頃下された同裁の最終判決で原告の訴えが棄却されたため、政府は強制デポジットの発動に向けて動き出した。

　デポジットの金額は、缶と小瓶が25セント、1.5リットル瓶が50セント。ワイン瓶とテトラパックは差し当たり対象外となる予定。

205.デンマーク環境省が有機すずの検出結果公表/デンマーク

　2001年8月、デンマーク環境省が塩ビ製品から「有機すず化合物」の一種である「トリブチルすず」(TBT)を検出したと発表した。その後、さらに詳しい調査が行なわれ、最近その結果が発表された。

　TBTは、ふじつぼ等が船の底につくと運航能力が落ちるので、船の塗料にTBTを混ぜて対策がとられていた。しかし、以前からその毒性が問題になっている物質でもある。

　　溶け出して海水を汚染し、貝類のメス化を起こしていることが判明している。

　このようにTBTは環境ホルモン作用を持っていて、オスの生物のメス化を起こす物質であり、これがなぜ塩ビから検出されたか。有機すずをベースとする化合物が安定剤として添加されているためで、デンマーク環境省の調査結果によると、他にもジブチルすずなどの有機すず化合物が検出されている。

　分析されたのは、浴室用カーテン・床材・手袋・タイルカーペット・壁クロス・かばんの6品目で、可塑剤の含有量も検査しており、TBTの結果は以下の通りである。

浴室カーテン	検出せず
ビニール床材	１ kgあたり最高 48 mg
ビニール手袋	１ kgあたり最高 0.55 mg
タイルカーペット	検出せず
壁クロス	１ kgあたり最高　2.5 mg
かばん	検出せず

　デンマーク環境省の報告書の結論は以下のようになっている。

　「全ての試料に少なくとも一種類のフタル酸化合物 [可塑剤] を含んでいた。しかも2.5％〜63％までの大量のフタル酸が含まれているという特徴があった。

　検査した以外のフタル酸化合物は含まれていなかった。試料の多くから有機すず化合物が検出された。全有機すず化合物の濃度は最大0.03％だった。ジブチルすずの濃度が一般に高かった」。

　EUではトリブチルすずを、ダイオキシン類や有機塩素系農薬などと同じように環境に残留しやすく有害な汚染物質として扱っている。

　デンマーク環境省の報告書(英語): http://www.mst.dk/chemi/01080100.htm

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その54) Date:02/ 5/21

206. 欧州委員会　電気自動車用カドミウム電池を禁止/EU

　カドミウムは人間の健康及び環境に深刻な影響を与えるとされ、有害物質のひとつとしてあげられている。カドミウムの代替物質は既に市場に存在しており、電気自動車市場になんらの混乱もなく、2005年末にはカドミウムゼロの電気自動車に移行できることが明らかになったため欧州委員会は、電気自動車のカドミウムバッテリーの使用を、2005年末までに禁止する提案を行うことを決定した。

　　EUの廃車指令（2000/53/EC）は、2003年7月1日以降、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムといった重金属を車に使用することを原則、禁止する。

　重金属の使用がやむを得ない場合にのみ、例外として使用が認められている。同指令付属書IIは電気自動車のカドミウムバッテリーを例外としていたが、既にニッケル水素電池が代替物質として存在し、将来的に、リチウムイオン電池を使うこともできるようになるため、この特例の必要性がなくなった。

　現在販売されている電気自動車にはこの提案の影響はなく、2005年以降に販売されるものから適用されることになっている。

　なお、Ericssonはカドミウムを使用禁止物質に早くから指定しており、ウエブサイトでも公表している。(関連情報 No.53参照)

207.EU環境閣僚理事会が京都議定書批准/EU

　環境閣僚理事会が2002年3月4日にブリュッセルで開催され、理事会は、欧州委員会が提案した京都議定書の批准案を承認した。

　ロマノ・プロディ欧州委員会委員長も、この決定を歴史的なものとして歓迎し、「加盟国は、必ず、2002年6月1日までに、欧州共同体と同時に批准できるよう必要な手続きをとるであろう」と期待を述べた。

208.京都議定書批准を議会に提出/英国

　英国環境・食糧・地方事業省は、2002年3月7日、京都議定書を議会に提出し、批准の手続きを進めた。

　英国は京都議定書によって、2008年から2012年までに、温室効果ガスを1990年の排出レベルから12.5％削減する義務を負う。 政府は「英国気候変動プログラム」（The UK's Climate Change Programme）を策定しており、これにより2010年までに23％の温室効果ガス削減が見込めるとしている。

　英国は、既に2000年時点で1990年の排出レベルから13％以上の削減を達成しており、4月からは排出取引スキームもスタートする。

209.京都議定書批准を承認/オランダ

　オランダ議会上院は、全会一致で、京都議定書の批准を承認した。議会下院は、既に、京都議定書批准を承認している。

　京都議定書が執行された場合、オランダは、2008年から2012年までに、CO2を1990年レベルで6％削減する必要がある。

210.欧州委員会が環境技術促進のためのアクション・プランづくりを提唱/EU

　EUの環境産業は、過去5年間で50万人の雇用を生み出し、世界の環境技術市場（約5500億ユーロ）の約3分の１のシェアを占めるまでになった。環境技術市場は、今後10〜17％の成長が見込まれ、21世紀において最も急成長する産業の一つとみている。

　このような背景の中で、欧州委員会は環境技術がどのように持続可能な開発に貢献できるかを示す報告書で、環境技術を促進するため、産業界、学界、NGOおよび各国政府を交えて、アクション・プランを策定するよう提案した。

　アクション・プランには以下の重点項目が掲げられている。

1)主要な環境問題に対処できる技術の調査
2)特定の技術の開発、利用を妨げている市場及び制度上の障壁を明らかにする
3)こうした障壁に対応するための政策パッケージを明らかにする

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その55) Date:02/ 7/ 6

211.エコデザイン会議を日本で開催/英国

　英国大使館が主催になってEcoDesignの会議を2002年7月8日に日本(東京)で開催される。

212.環境税導入状況/EU

　欧州では、デンマーク、フィンランド等8ヶ国が環境税を導入している。デンマークは1996年に環境税を導入し、毎年、税率をあげる方式を採用し、集めた税金は、環境対策を実施する企業への補助金として活用。そのため企業が環境対策を実施するようになり、環境税導入はプラスに働いた背景がある。

213.フィンランドが原発を推進か？/フィンランド

　2002年4月末〜5月初めにかけて、フィンランドで原発の是非をめぐって世論調査が行なわれた。結果は54％が原発是認の結論となった。1月に行なわれた時は40％だったので、急激に賛成が増えたことになる。

　実は、現在フィンランドの電力供給はロシアに大きく頼っており、できればこれを避けたいという考えがあり、原発の導入を認容する背景があるものと推定。

　現政権は五党の連立で、その中には反原発の「緑の党」もふくまれており、この政権の発表では、増大するエネルギー需要を満たし、しかも京都議定書にもとづく二酸化炭素の排出量削減を実現しようとすると、これが一番いい方法だとしている。

　フィンランド国会は1993年に原発の新設凍結を決定していたが、フィンランド議会は5番目の原発の建設案を2002年5月24日に可決された。

　1986年のチェルノブイリ原発事故以来、原発離れが進み、欧州では1991年のフランスを最後に新規原発は建設されていない。今後、EU全体の原発離れの流れに逆行することになるので、行方が注目されている。

214残留性有機汚染物質(POPs)条約を批准/ドイツ

　ドイツ連邦政府は、2001年5月にストックホルムで署名したPOPs (残留性有機汚染物質)条約を批准した。POPs条約では、12種類の危険化学物質の製造・使用の廃絶、排出の削減等が定められている。

　12種類の危険化学物質とは、8種類の農薬及びダイオキシン、ジベンゾフラン、ヘキサクロロベンゼン、ポリ塩化ビフェニールである。これらの物質は、有害かつ残留性のある物質であり、自然環境や食物連鎖の中で蓄積するものとしてあげられている。

215 ベルギー、原発廃止へ/ベルギー

　ベルギー国内に７基の原発がある。この原発を2015年から10年かけて段階的に廃止する方針を閣議で了承した。

　総発電量の58％を原子力に依存するベルギーは、原発廃止により、温室効果ガスの削減目標の達成をどのように代替案で実施するのかが注目されている。欧州では、スウェーデン、ドイツに続く脱原発の動きとなる。フィンランドは、5基目の原発建設を提案しており、欧州内でも原発をめぐる各国の政策の違いがある。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その56) Date:02/ 7/16

216. 臭素系難燃剤の調査指示/スウェーデン

　スウェーデン政府は国内での臭素系難燃剤の使用に関して、KemIに調査を指示し、遅くとも2002年12月末までに蓄積性、毒性等の調査が終了するように指示している。

217.農薬に対して新しい安全基準を改訂/EU

　欧州委員会は、2003年７月から320種類の農薬が市場からなくなることになったと発表。

　殺虫剤・殺菌剤・除草剤をふくむ320種類ほどの農薬が2003年に市場から消えることになった。農薬の有効成分を評価するのに、欧州委員会が新しい方法を採用することによる。

　使われているこの種の農薬が、環境と人間の健康にとって安全であることを保証するための安全基準を改訂する計画をたてている。

　これまでは農薬の性能・毒性などが基準に適合していれば使用が可能であったが、今後は、メーカー側が安全であることを完全に証明することが必要となった。

　農薬に対しても「予防原則」が適用されており、EUは化学物質の管理に、大きな一歩を踏み出したことになる。(関連情報 No.202参照)

　なお、320種類が具体的にどの農薬をさすのかは、公表されておらず、いまのところ成分は確認されていない。また2003年7月までに、さらに150種類の農薬が追加されるとのコメントもある。

218.臭素系難燃剤の削減アクション・プラン/ノルウェー

　ノルウェー公害管理局は、2010年までに臭素系難燃剤の排出を削減するアクション・プランを提案。その提案によると

　1.ペンタBDEは2003年1月より、オクタとデカBDEは2005年1月より使用禁止
　2.TBBPAとHBCDは、引き続き監視をしていく
　3.臭素系難燃剤の削減計画に積極的に参加する
　4.臭素系難燃剤を含む製品に関して使用、収集、廃棄等の管理を強化していく
　5.臭素系難燃剤を含まない製品や代替に関して継続して情報収集に努める
　7. 臭素系難燃剤を含む製品の焼却、埋め立て処理に関して情報を収集する

219環境規制等違反の貨物を一斉検査/オランダ

　2002年4月にオランダ全土で貨物の一斉検査が実施され、4000台のトラック、コンテナ車、貨物船等が対象に環境規則を守っているかとの観点から調査実施された。

　その結果によると、オランダの貨物 (製品、廃棄物)の1割は、環境に関する安全基準を満たしていない・・・との実態が明らかになった。

　この検査は、住居・国土計画・環境省の検査部が中心となり、税関、警察、運輸省検査部、地方自治体などが協力して実施した。

　その結果、131件の違反事例は至急、当局に報告された。このうち、ほぼ半数は、廃棄物の輸出入に関する欧州の法規違反に関するものであった。
　
220.産業廃棄物令、2003年施行へ/ドイツ

ドイツ連邦議会は、2002年6月13日、「産業廃棄物令」を承認し、2003年以降、企業は、家庭と同様に廃棄物の分別を行うことが必要となる。

　産業廃棄物令は、産業廃棄物の分別促進と実効的な事前処理等の促進を目指しており、企業は、2003年以降、紙、ガラス、プラスチック、金属等の分別が義務付けられる事になった。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その57) Date:02/10/13

221. ドイツで環境意識世論調査を実施/ドイツ

　ドイツでは1991年以来、一定の間隔で環境意識調査行われてきており、前回の調査は2000年に行われた。

　ドイツ連邦環境省と連邦環境庁の委託を受け、EMNID研究所と政治学者クックアルツ氏とが、2002年初め、環境意識に関する世論調査を行った。

　その結果を「ドイツにおける環境意識　2002」に纏めて公表した。

　報告書の概要は以下の通り。

a.93％のドイツ人が環境保護を重要、もしくは非常に重要であると考えている
b.連立政権が政権をとった1998年以降に、環境保全政策がより強化され、重要な政策課題となったと感じる人が増加したことである（38％→52％）
c.既に9％のドイツ人が、地域における環境保全活動に責任を持って関わっており、47％のドイツ人がこのような活動をしたいと望んでいる。
d.79％のドイツ人が環境税の考え方を支持しているが、そのうち積極的に賛成している人は29％にとどまっている
e.94％のドイツ人が改正自然保護法を、93％のドイツ人がデポジット制度の導入を支持している
f.地球規模の環境問題については、80％のドイツ人が悪化していると考えている
g.75％が遺伝子組換食品を否定的にとらえており、購入することはないと答えている
h.温暖化対策に関しても、94％のドイツ人が温室効果ガスの削減を重要だと考えており、47％のドイツ人が温暖化対策において、ドイツが世界のリーダーになるべきだと考えている
i.連邦政府の環境政策は、細部にわたって同意が得られている。65％のドイツ人が、政治家が更に環境保全に取り組むべきだと考えており、逆にこれ以上は必要ないと考えているドイツ人は、わずか3％である
j.地方の交通事情について、多くの人が大気汚染や騒音問題を引き起こしており、重要な問題だと考えている。現在の交通政策は、まだまだ車優先に進められているとして、公共近距離交通の発達を83％のドイツ人が、自転車網の発達を82％のドイツ人が望んでいる。

222.リサイクル促進のため支援強化/英国

　英国の廃棄物最小化・リサイクル国家基金(National Waste Minimisation and Recycling Fund) は、イングランド中の地方自治体が申請した新規プロジェクトに対し、4200万ポンド(約77億円)を給付する。
2002/2003年度は190件を超える申請があったが、専門家パネルの審査を経て、このうち112件が環境・食糧・地方事業省に承認された。

　基金は、以下5分野を設けて優先することになっている。

1.自治体同士の協力を促進する
2.最適な実践、革新、高いパフォーマンスに貢献
3.包括的なプロジェクトに対する基金の設立
4.コミュニティーの取組みを発展させる
5.低いリサイクル率を逆転させる

　英国の1999/2000年度の家庭廃棄物のリサイクル率は10％しかなく、欧州でも最低レベルの一つで、2005/06年度までにリサイクル率25％を目指すという政府目標の達成に向け、地方自治体の取組みを鼓舞した。なお、政府は現在、次年度（2003/2004年度）の申請を受付中であり、2002年度のほぼ倍額にあたる7630万ポンド(約140億円)を給付する予定。

223.携帯電話のリサイクル案/英国

　毎年、1,500万台の携帯電話が廃棄されている英国で、リサイクル率向上の観点からも携帯電話のリサイクル案が検討されており、2002年9月24日に公表された。このリサイクル案は、WEEEのリサイクル率を意識しての対応。

224.クリーン・テクノロジーに関する調査報告/EU

　2002年7月16日、ブリュッセルで、持続可能な工業生産及びリサイクルに関する会議にて「クリーン・テクノロジー」に関する調査の現況が報告された。

　EUだけでも、「クリーン・テクノロジー」産業（非汚染型技術、「積極的」リサイクル及び廃棄物加工）は、1800億ユーロ（約21兆円）を売上げ、年に10%の成長、50万人の職場を創出しているという。

　今回の会議では、製品や生産工程の設計に関する革新的なアプローチ、製品のライフサイクル・マネジメント、共同加工、新しいリサイクル・廃棄物処理手法などが議題に上った。

　また、ケース・スタディーとして、

1.液状産業廃棄物の処理に関するTOZELIWAプロジェクト
2.発電所からの飛灰の処理に関するPROGRESプロジェクト
3.電気機器の設計段階でリサイクルの視点を取り入れようとするECOLIFEプロジェク

　等が紹介された。

225.ドイツ連邦内閣、廃棄物処理場令を承認/ドイツ

　連立政権は、この4年間に、産業廃棄物令、廃棄木材令、採掘埋立て令及びPCB廃棄物令等環境に配慮した廃棄物処理への道を切り開いてきている。

　今回、ドイツ連邦内閣は、2002年7月10日、廃棄物処分場令を承認し、政令の施行は、2002年8月1日から実施されている。

　この政令は、廃棄物の最終処分ないし長期保管施設について、操業開始、性能、操業形態、停止、事後配慮に関する技術的な細則を定め、環境と健康に堆積する有害物質の量を抑えることを目的にしており、廃棄物処理について次世代に負担を残さないようにし、持続可能な廃棄物処理インフラを整備するものとして成立した。

　これにより、2009年以降、環境に配慮していない廃棄物集積場の運営は禁じられる。また、2001年3月1日から施行されている廃棄物保管令により、遅くとも2005年6月以降には分別未処理の廃棄物は、廃棄物処理場に受け入れられなくなる。この政令は、廃棄物保管令とともに、EUの廃棄物指令をドイツの国内法化するものである。

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その58) Date:02/11/11

226. 欧州議会・閣僚理事会　WEEE及びRoHSについて合意/EU

　欧州議会と欧州閣僚理事会は、2002年10月11日、EU全域に廃家電・電子機器（WEEE）の回収義務、リユース及びリサイクルを導入する欧州委員会の提案と新規の電子機器への有害物質の使用制限(RoHS)に関する提案について、調停協議で合意に達した。

　今後、EU加盟国は廃家電・電子機器を回収するシステムを構築し、これらの廃棄物を別に回収するための手法を採用し、一人当たり年間4kgという回収目標を達成しなければならないことになっている。

　一方、有害化学物質については、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなど4種の重金属及び特定臭素系難燃剤 (PBB、PBDE)について、2006年7月1日から新規の電子機器への使用が禁止されることになった。当初、2004年から2008年に延期され、さらに2006年への前倒し案が出され、その後2007年と揺れ動いた。この実施日が2006年7月1日と決定した事になる。

　技術的な代替物がないものについては、適用除外リストが策定されているが、このリストは定期的に見直されるが、このEUの電気・電子機器の廃棄指令と有害物質の使用制限指令の法案通過により、EU向けの電気・電子機器に対して環境対応が必須。

227.オランダ政府で臭素系難燃剤の使用中止を採択/オランダ

　オランダ環境省は、BDBPT(商品名FR-720)を使用中止する規制案を採択。

228.風力発電量1万メガワットに達する/ドイツ

　ドイツでは、米国を追い抜いて世界一の風力発電国となっている。既に風力発電で生産された電力で、首都ベルリンを四六時中、供給できる量に達しており、風力産業には、約12万人の雇用を生み出している。
ドイツにおける風力発電による発電量は、1万メガワットに達している。
現時点では、約12,250の風力発電設備がドイツ国内にあり、欧州にある風力発電設備の半分を占め、風力発電設備の増加に伴い、ドイツ国内の鉄鋼の需要も高まるなど好影響を与えている。

229.廃タイヤの回収・リサイクルシステムを創設/オランダ

　オランダ政府は、廃タイヤの管理に関する決定案を承認し、製造事業者及び輸入事業者は、自ら廃タイヤの回収・処理の責任を引き受ける枠組みを創設することとなる。
この結果、タイヤを所有していた者は、無料でタイヤを手放すことができるようになる。決定案は、不法投棄を防止し、リサイクルを促進することを目的としている。

230.コンピューターを使用しているオフィスワーカーの健康に影響/デンマーク

　デンマーク技術大学 (DTU) はオフィスで使用されるパソコンから放出される物質の健康への影響を調査。3ヶ間、パソコンを使って調査した結果、化学物質が含まれており、換気を十分にする必要性を指摘。

http://www.adm.dtu.dk/nyheder/presse/presse02/pm0807_d.htm

上へ戻る

********************************************************************************

欧州環境関係情報 (その59) Date:02/12/31

231. EUの法令には三種類/EU

　WEEEやRoHSの指令が2002年10月11日に法案が通過したことにより、欧州の法令に関心が示されるようになったが、ここで、EUの法令の位置付けについて紹介する。

　「規則」regulation はEU市民すべてに直接の拘束力があり、いわば国の法律にあたるものである。

　今回の「指令」directive は加盟各国に法律の制定や改定を求めるものであり、法案通過後、1年半以内に加盟各国の法律を制定や改訂が必要となるもの。

　「決定」decision は特定の国や企業などだけに特定の行為を求めるものあり、以上の3つの法令が存在する。

232.有害物質使用禁止指令(RoHS)の詳細/EU

　2002年10月11日に法案が通過したRoHSに関しての詳細は以下の通りである。

1.禁止の施行開始時期は2006年7月1日とする。
2.デンマーク、スウェーデンが主張していた、この期日以前でも禁止を開始できる道を開く表現は取り下げられた。また、欧州議会の修正要求より半年遅らされた。
但し、既に実施している加盟国では、使用制限を継続して良い。
3.デンマークなどで既に実施されている一部の臭素系難燃剤の使用禁止は、継続されることになった。
4.法律発効以前に販売された製品のスペアパーツは指令の対象から外す。(禁止された有害物質を含んでいても良い)。また製品を再利用する場合も、指令の対象から外す。
5.新たな有害物質の使用禁止に関しては、欧州理事会と欧州議会の承認を得る。
6. 欧州委員会が勝手に新規使用禁止物質を追加することはできない。

　等の詳細が決定している。

233.化学物質規制/デンマーク

　欧州環境局とデンマーク関係機関は日常、使用されている化学物質の体内蓄積性や母乳への含有や環境への影響について討議を実施。

　化学物質の問題点を指摘したのは既に26年前でありながら遅遅として進展しない化学物質規制に関して、エレクトロニクス産業界で臭素系難燃剤について指摘をしているが、もう少し、広い角度からの化学物質に関して規制が早急に手を打つ事が必要であると指摘。

　現在、70種の規制対象の化学物質に関して、2種類しか採択されていない点も指摘。

234.環境省2003年度予算案を発表/フランス

　フランス環境省は2002年9月25日に2003年度の環境省の予算案を発表した。同省の2003年度の予算総額は7億6800万ユーロ（約883億円）に上る。

　2003年度の重点施策として、

1.憲法に基づく環境憲章の策定を2003年6月までに実施する(この事業に160万ユーロ=1億8400万円が充てられる)
2.産業リスク、洪水など自然リスク防止（産業リスクの防止に638万ユーロ＝約7億3400万円、自然リスク防止に2648万ユーロ＝約30億4500万円）
3.自然保護地域及び当該地域における人間活動の保全。ナチューラ2000ネットワークの推進に1980万ユーロ（約22億7700万円）
4.透明性の確保、公衆協議、公衆参加の推進
環境モニタリングシステムの開発に816万ユーロ（約9億3800万円）

　等があげられている。

235.EU　燃料電池バスが試験走行/EU

　環境に優しくて、究極の車と言われる「燃料電池バス」がブリュッセルで試験走行を実施。この新しいバスは、「欧州クリーン都市輸送（Clean Urban Transport for Europe：CUTE）実証プロジェクト」により、最終的に実用的なモデルにされるもであり、その第一歩として試験走行が実施された。このバスはEUが資金拠出した調査事業によるもので、ヨーロッパの9都市（アムステルダム、バルセロナ、ハンブルク、ロンドン、ルクセンブルグ、マドリッド、ポルト、ストックホルム、シュツットガルト）を対象にしている。

　EU委員会は総事業費5,200万ユーロ（約60億円）のうちの1,850万ユーロ(約21億3000万円)を提供しており、最初のバスは、2003年にマドリッドの国際公共交通連合(UITP)会議でお披露目される予定。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その60) Date:03/ 1/14
********************************************************************************

236. 2050年までにCO2排出量を80％削減可能/ドイツ

　ドイツは原子力発電に頼らず風力発電等の自然エネルギーに傾斜をしており、自然エネルギーによって、2010年までに電力需要の12.5％を、2050年までに少なくとも総エネルギー需要の50％を賄うことを視野にいれている。
ヴッパータール研究所が中心になって作成した「ドイツにおける持続可能なエネルギー利用のための長期シナリオ」によるとドイツは原子力に依存せずして、CO2排出量を2050年までに約80％削減(1990年比)できると算出している。

237.ノニルフェノール等で自主協定を要望/イギリス

　EUでも、これらの化学物質の規制に関する指令案が、2002年8月に欧州議会及び閣僚理事会に提案されているが、法制化までに時間がかかりすぎるとして、産業界はできるだけ早く自主的な取組みを行うべきだという結論が出されている。
英国環境・食糧・地方事業省では、環境ホルモンとして疑いのあるノニルフェノールやオクチルフェノール(難分解性、有害性、生体蓄積性の化学物質)に関して、環境リスク削減のため、産業界と正式な自主協定の締結に向けて動き出す意向を明らかにした。
自主協定は、工業用洗浄剤、インク、ペンキ、紙及び繊維などに広く使用されているノニルフェノール及びエトキシル酸ノニルフェノールとその代替物として利用されているオクチルフェノール及びエトキシル酸オクチルフェノールを対象にしたもの。

238.環境憲章のホームページを開設/フランス

　シラク大統領の公約をもとに、2003年6月を目指して策定が進められている環境憲章は、先ずは、ホームページを開設した。
ホームページには、環境憲章策定プロジェクトの概要、憲章素案を策定する「コパン委員会」の活動状況、討議会のスケジュールなどが掲載されている。
環境憲章ホームページ：http://www.charte.environnement.gouv.fr/

239.EUの新化学物質政策に対する意見書に合意/オランダ

　オランダ政府は有害化学物質管理戦略の実施に関する第2次進捗状況報告書を、議会 (上院及び下院)に提出することを合意した。
EUで提案されている新たな化学物質政策は、30,000〜70,000の化学物質について詳細なリスク評価を要求するものであり、オランダは、これに対して、化学物質の危険な性質及びその用法を立証するため、まず、迅速なスキャニングを行うよう提案している。
このスキャニング結果に基づいて、どの物質が人体及び環境に危険性のないもので、詳細な調査が必要でないものか明らかにすることができる。
完全なリスク評価は、著しく危険な物質に対してのみ要求されることとなる。このシステムは、現在の提案に比べて、迅速かつ低コストであるだけでなく、動物実験を減らすことができるとしている。

240.船舶にも環境ラベリング/ドイツ

　ドイツの環境ラベル審査委員会は、環境ラベルの"ブルーエンジェル"に、新たに「船舶」を加えることが決定された。
船舶への認証基準は、NOx排出量の20％削減、低硫黄の燃料、廃棄物や汚水の適切な処理、有機スズを含む塗料を使用しないこと、海岸や干潟に配慮した船舶構造、そして乗組員に対する環境教育などが実施されていることなどが審査される。
2002年11月21日にパルプ貨物船「MS Cellus」が船舶への環境ラベル第一号の認証を受けた。
「MS Cellus」は、低硫黄、低NOxで航海を行っていることから、スウェーデンの企業からパルプ製品の発注を受けており、環境配慮は、企業の経営にもプラスになることが証明されている。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その61) Date:03/ 2/ 2
********************************************************************************

241.EUのエコラベル「フラワー」制定10周年/EU

　2002年12月2〜3日、EUのエコラベル「フラワー（Flower）」の10周年祝いが、ブリュッセルで開催された。会期中には、エコラベルのついた繊維で作られた衣服のファッションショー、フラワーラベルの将来に関するパネルディスカッションなどが行われた。
EUのフラワーラベルは1992年に制定され、19の異なる商品群(繊維、履物、洗剤など)に用いられている。
このラベルを用いることのできる企業は120社にのぼっており、フランス、デンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャでの採用増加が著しく、2年間でエコラベル商品の売り上げは300％以上も増加したという。今後は、掃除機やサービス業部門となる旅行業(これははじめてのケース)の基準が間もなく追加される。

242.電気メーカー4社が共同で使用済み製品回収システム構築へ/ドイツ

　EUに製造拠点を置くブラウン、エレクトロラックス、ヒューレット・パッカード、ソニーの大手電気メーカー4社は、欧州市場における使用済み電気・電子製品を回収するシステムを共同で構築・運営すると2002年12月16日に発表した。
2002年11月、欧州議会と欧州理事会の代表が集まった調停委員会で、廃電気・電子機器リサイクル指令 (WEEE)の内容が決まったが、4社の提携はこれを受けて対応するもの。
WEEEが加盟国で法制化されると、電気・電子製品の生産者が責任を持って使用済み製品を回収し、リサイクルすることが義務づけられることになっており、WEEEに関しては2002年10月11日に法案が通過している。
この使用済み製品の回収システムは、EU加盟国で法律が施行される2004年9月頃をめどに開始し、2005年9月頃までに軌道に乗せる予定。

243.使い捨て飲料容器の強制デポジットがスタート/ドイツ

　2003年1月1日から使い捨て飲料容器に対する強制デポジットが 導入された。デポジットの額は、ビール、ミネラルウォー ター、炭酸入り清涼飲料水に使用される缶とビンは1本 あたり25セント、1.5リットル以上の大型容器は50セント。
ジュースなどの炭酸無し飲料やワイン、スピリッツ類の 容器は当面、対象外となる。
導入されたばかりのこの制度、デポジット容器の回収システムが州によって異なることや、どの容器がデポジット対象となるのか判別が困難なため、飲料、流通 業界や消費者などから非難を浴びている。
なお、全国統一の容器回収システムがスタートするのは2003年10月1日からとなる見通し。

244.ごみ焼却炉、2002年末で閉鎖/ベルギー

　1977年から操業していたごみ焼却炉について、5年間、問題があるとの指摘に対して、遂に、2002年12月24日、ベルギー、シントニクラース市の焼却炉(操業許可は2008年まで)は閉鎖された。
この炉の管理者は「フランドル州環境健康プラットフォーム」が要求した司法手続きに従って、2001年11月20日に、2002年の末までに炉を閉鎖するように言い渡されていたものが実現したものである。
裁判所の判断は「予防原則」と「未然防止の原則」に基づいて判定された。
いったん許可を受けた施設が、環境法規を侵しているという理由で閉鎖されるのはベルギーでは初めてのこととして話題をよんだ。

245.VOC使用量半減の法改正を提案/EU

　2003年１月14日、欧州委員会は、車の塗料や木材・金属装飾用のペンキ、ニス等に含まれる揮発性有機化合物（VOC）の使用量を50％削減する法改正を提案した。
今後、EU議会が承認すれば、EU域内でのVOC使用量を年間28万トンに抑え、2007年と2010年の2段階で規制を実施する。第１段階では、溶剤に水を使った下塗りの塗料に対してはVOCを50g/lまでとし、水以外の溶剤を使用する下塗りの塗料には750g/lまでの制限を加える。第2段階では、VOCの規制値をさらに大幅に下げるが、クルマの塗料に関しては第１段階のみで導入する。
VOCは、光化学スモッグの原因となるなど、EU域内で深刻な大気汚染を引き起こしている。人体には、ノドや目の痛み、呼吸困難などの影響をもたらす。また、自然環境においては、植物の光合成を低下させ、作物などの収穫量を減少させる問題も判明している。
EUは、今回の法改正の基準が守られるようになれば、EU全域で大気の環境が向上し、医療費負担の削減などで結果的に年間5.8億ユーロ(約696億円)の経費削減が可能と予測している。EUは、SO2（二酸化硫黄）やNOx（窒素酸化物）、アンモニアなど、VOC以外の大気汚染ガスについても、排出量の上限を2010年に設定す予定もある。
http://www.europa.eu.int/comm/environment/air/stationary.htm#3

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その62) Date:03/ 3/ 2
********************************************************************************

246.電気製品の廃棄物処理は生産者が責任をもつ/EU

　電気・電子製品を製造したり捨てたりする場合の基本になる指令(WEEE&RoHS)が2002年10月11日の深夜に決定し、2003年2月13日にEU官報 (下記のウエッブサイトから入手可能)で交付された。

・Directive 2002/96/EC on waste electrical and electronic equipment (WEEE)
http://europa.eu.int/eur-lex/en/dat/2003/l_037/l_03720030213en00240038.pdf

・Directive 2002/95/EC on the restriction of the use of certain hazardous substances in electrical and electronic equipment
http://europa.eu.int/eur-lex/en/dat/2003/l_037/l_03720030213en00190023.pdf

二つの指令が成立するまでには長期にわたる紆余曲折があり、揺れ動いたのも事実。
交付されると18ヶ月のルールがあるので、欧州連合各国は、2004年8月13日までに、各国法を整備することが義務付けられることになる。これから各国の法案を見ながらある所は、若干の修正を、無いところは法案が整備されることになる。
主なポイントをみてみると次のようになる。

a.拡大生産者責任制度
電気・電子製品がごみになったとき、それを再使用したりリサイクルしたりするコストを製品価格に組み込むことになっている。今回のEU指令では、製品を購入する時点で製品価格に最終の処理費用が組み込まれることになっている。(日本は廃棄する時に徴収)
従って捨てる時にはメーカーが無料で回収することになる。メーカーにとっては、製品をどれだけ再使用・リサイクルしやすい製品にするかが重要な課題になり、設計段階からリサイクルを配慮することが重要となってくる。

b.4種類の重金属を製品から排除する
2006年7月1日から、鉛・カドミウム・水銀・六価クロムの4種類の重金属を原則として電気・電子製品には使用できなくなる。鉛が使えなくなるので、鉛フリーはんだの開発が更に進展することが予想され、他のカドミウムや水銀等も使用禁止へと進むものと思われる。

c.2種類の特定臭素系難燃剤を製品から排除する
ポリブロモ・ビフェニール (PBB)とポリブロモ・ジフェニルエーテル (PBDE)の特定臭素系難燃剤についても2006年7月1日から使用が禁止されることになった。これらの物質は蓄積性があることから問題となった。
また、最初は、全ての臭素系難燃剤が使用禁止の対象となり、2004年から実施されることが公表されたために「ハロゲン・フリー」化を取り組むきっかけとなった。実際は上記の2種類の特定臭素系難燃剤が当面の対象で2006年7月1日から使用できなくなる。

247.使い捨て容器の回収システム、導入に遅れも/ドイツ

　使い捨て容器の全国統一回収システムの導入が、当初予定の 2003年10月1日からずれ込む公算が高まっている。導入自体が見送られる可能性もあるという。
小売、製造業者が組織する環境分野の協力団体AGVUは役員会を開き、容器自動回収機の規格を決定。
国外で 販売された缶飲料などシステム対象外の容器を使ってデポジット (保証金)を不正に受け取る行為を防ぐ手立てとして、容器に 目印の色を直接印刷する方式の採用を決めた。この色塗り方式の技術仕様が決まるのが2003年3月末で、当局の許可を受けなければならない事情も踏まえると、スタート時に必要とされる全国で計3.5万台の回収機を準備するのは、至難の技とみられ、2003年10月1日の実施が危ぶまれている。

248.グリーン・エネルギーに補助金/オランダ

　100万世帯を超えるオランダの家庭が、従来の化石燃料発電や原子力発電からグリーン・エネルギーにシフトしているまで進展している。
オランダ政府はグリーン・エネルギーの使用を促進するため1.4億ユーロの補助金をつける予算案を議会に提出する予定である。
対象は、風力・バイオマス・太陽電池・潮力・水力の各発電に対して補助金をつけて、促進する所にある。

249.埋め立て税とその使い方/英国

　ロンドン市の家庭ゴミは、生ゴミも金属もガラスもすべて一緒に回収され、埋め立て処分される。英国は日本と同じ小さな島国であるが、地形が平坦で利用可能な国土が日本と比較すれば広く、かつ郊外には荒れ野が多いことから、埋め立て処分地には不自由しなかったと言われている。
しかし土地は無限ではなく、かつ市民の環境保護意識も高まったことから、「廃棄物量の削減」と「リサイクルの推進」を目的として、英国政府は「埋め立て税」(Landfill Tax)を1996年に創設した。英国ではじめての「環境税」であった。その後、埋め立てによる環境への悪影響を削減することを目的とする欧州指令が1999年に制定され[The Landfill Directive (Council Directive 1999/31/EC)]、これを受けて英国政府は従来埋め立てを規制していた環境保護法(EPA 1990)及び汚染防止管理法(IPPCR2000)に加え、埋め立て規制法The Landfill Regulations 2002)によって補完することとし、同規制法が2002年6月に発効した。
これによって

1.有害物、非有害物、不活性物の3種に分けて埋め立てること
2.埋め立てサイト管理者は技術的な要件を満たしていることを立証すること
3.生物的分解性廃棄物の廃棄量を目標年次に応じて順次削減していくこと
4.特定の有害物質の埋め立て禁止、前処理の義務付け

等、これまで比較的おおまかだった埋め立て規制に具体的要件が加えられた。
埋め立て税の特徴として、納税者である埋め立て業者が、納税するかわりに非営利環境団体に寄付することができるという制度を併せ持つことがあげられる。
税金の使途を、民間に任せる本制度は最大限に活用されており、非営利環境団体による環境プロジェクトが活況を呈しているという。
しかし制度が透明性を欠き、廃棄物削減という目的以外への支出が多いという批判が下院からなされ、制度の評価と見直しが国税庁と環境食料地域省により行われている。

250.ペンタBDEとオクタBDEの使用禁止のEU官報を交付/EU

　2003年2月15日にペンタ・ブロモジフェニルエーテルとオクタ・ブロモジフェニルエーテルの使用禁止のEU官報が交付された。以下のウエッブサイトから官報の入手が可能

http://europa.eu.int/eur-lex/en/dat/2003/l_042/l_04220030215en00450046.pdf

同じ臭素系難燃剤で、関連情報として、オランダ政府によるFR-720(CAS No.21850-44-2)禁止措置について、撤回の措置がとられた。
オランダの禁止措置は2002年3月1日、FR-720 (CAS No.21850-44-2)を禁止する省令「Fr-720WMS規制」が発せられ、官報に記載(2002.3.5.)され、施行された経緯がある。
この省令は、「オランダでのFR-720の生産開始を阻止」するために制定されたものと言われ、予防原則に基づいて実施された経緯がある。(関連報告 No.202参照)
FR-720は商品名であり、CAS No.21850-44-2と同じ物質は別の商品名で、日本でも生産され、広く使用されている臭素系難燃剤でもある。しかもEINECS(European Inventory of Existing Commercial Chemical Substances)リスト」に登録されており、日本の「化審法」にも「既存化学物質」で登録されている臭素系難燃剤である。新しい臭素系難燃剤ではない。
バルト海汚染問題で敏感な国としてオランダ、デンマーク、スウェーデン等があり、臭素系難燃剤については議論されている背景があるためか、どうも過敏になってしまったのであろうか？

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その63) Date:03/ 4/ 5
********************************************************************************

251.有害物質に関する諮問委員会/英国

　英国の「有害物質に関する諮問委員会（ACHS=The Advisory Committee on Hazardous Substances;）」は、有害化学物質が環境やヒトの健康に及ぼすリスクについての2001/2002年度の年次報告書を公表する。
同委員会は、2001年4月に、新たな諮問機関である「英国化学物質関係者フォーラム（the UK Chemicals Stakeholder Forum (UK CSF)）に技術的知識やアドバイスを与える機関として再編されており、今回の報告書は再編後としては初めてのものとなる。

http://www.defra.gov.uk/news/2003/030116a.htm

252.北欧の鉛フリー環境プロジェクト/北欧

　フィンランド、スウェーデン、ノルウェイ、デンマークの国家プロジェクトで実施された鉛フリーに関するプロジェクト (NoNE)は2001~2002年まで検討された。その結果に基づいてガイドラインが最近、公表された。以下のウエッブサイトからVersion 1.0が入手できる。
http://www.ittf.no/prosjekter/none/site

253. 成功を収めた買い物袋税導入/アイルランド

　アイルランド政府は、2002年3月に買い物ポリ袋１枚につき15セント(約18円)の環境税を導入し、１年が経過した。
政府は、「この１年間で960万ユーロ（約12億円）の税収入を得ることができ、ポリ袋税は成功した」と発表した。初年度の導入コストなどを差し引いても、800万ユーロ（約10億円）の収入を確保した計算になる。今後は、年間1100万ユーロ(約13.75億円)の収入を得る予定で、国内の廃棄物管理などに投資する予定という。
その後、大半の小売り業者は、ポリ袋の消費量が90%減ったと報告している。買い物客からポリ袋税をとらない小売り業者も一部で存在し、アイルランド政府は厳しい姿勢を見せている。ポリ袋課税を規定通りに導入しない小売り業者に対し、簡易裁判で1,905ユーロ（約23.8万円）未満の罰金か、最長12カ月の懲役を課す。また、告訴をうけて有罪判決となれば、最高1,270万ユーロ（約15.9億円）の罰金か、最長10年の懲役、または、その両方が課せられる。

254. 火災安全機器シンポジウムと難燃剤WS併設の国際会議を開催/スウェーデン

　2003年5月27日〜28日の2日間、Fire Safe Electronics (FIRESEL)の国際シンポジウムの開催にあたり、前日の5月26日に、難燃剤に関するワークショップが開催される。今回のシンポジウム及びワークショップには、日本からの発表者は一人もいないのが残念。
FIRSELはスウェーデン生産技術研究所が実施している電子機器の火災安全に関するプロジェクトで、コンソーシアム方式で実施しているプロジェクトである。

255.Soldertec/IPCが第1回鉛フリー電子機器国際会議を開催/英国

　EUのWEEE&RoHSの官報にて交付されたのを受けて英国のSoldertecが米国のIPCとの共催で、ベルギーで第1回の鉛フリー電子機器の国際会議を開催が予定されている。

開催日：2003年6月10〜13日
場 所：ベルギー(ブリュッセル)

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その64) Date:03/ 5/ 31
********************************************************************************

256.環境責任指令を決定/EU

　欧州委員会が欧州議会に提案していた「環境責任」に関する指令案への支持を議決した。法制化への手続きへ進展するもので、今後は閣僚理事会で、指令案に対して「共通の立場」が採択されることになる。

257.WEEE/RoHSの法令整備へ/ドイツ

　2003年2月13日に電気・電子機器廃棄指令(WEEE)と特定化学物質使用制限指令(RoHS)に施行に伴い、ドイツでは国内の法令整備を開始。
生産者は、消費者が廃棄した機器を無料で返却できるように、新家電・電子機器令(Elektro- und Elektronik-Altgeraete-Verodung)に盛り込むように求めるものであり、生産者は、地方自治体の廃棄物回収拠点から機器の回収が義務付けられる。また、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、特定臭素系難燃剤(PBB,PBDE)を使用した機器は、2006年7月1日から市場に出荷できなくなる。

258.CDM事業を展開/オランダ

　オランダはクリーン開発メカニズム(CDM)の実践したパイオニアでもある。今回、ブラジル、ボリビア、コスタリカ、エルサルバドル、パナマ、ジャマイカ、インドネシア、インド、中国等とプロジェクトを起こしており、オランダ政府は18件の事業を承認した。

259.フランスのダイオキシン排出量/フランス

　1997年から2001年にかけてダイオキシンの年間排出量は約70%減少。最大の排出源は家庭ごみの焼却によるものがトップで、家庭での薪の燃焼、ケーブルの燃焼、鉄鉱石焼結工程などがこれに続く。焼却場や金属工業において対策が取られたのが、排出量減少につながっている。

260.欧州市民の環境意識/EU

　欧州委員会は、EUの市民、16,000名を対象に環境にたいする意識調査を実施。その結果、環境問題が第一優先課題としてトップにあげている。環境悪化を引き起こす可能性に対しての回答は、トップに「原子力災害」をあげ、次に「産業災害」をあげている。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その65) Date:03/ 8/5
********************************************************************************

261. 懸念される化学物質のリストを公表/イギリス

　「イギリス化学物質関係者フォーラム（UK Chemicals Stakeholder Forum）」は環境庁からの委託調査に基づいて、2003年6月12日、懸念される107の化学物質のリストを公表した。
このリストは、年間1,000トン以上生産される化学物質のうち、「難分解性」、「生体蓄積性及び有毒性」の観点から懸念される化学物質を選びだしたもの。
262. ライン川の環境回復が進む/ドイツ
2003年6月30日〜7月1日、ボンにて、ライン川保全国際委員会が開催され、ライン川の環境回復が進んでいることが確認された。
有害物質の流入は70％から100％減少し、ダイオキシンやDDTは流入していないこと、鉛、カドミウム、銅、亜鉛、並びに化学殺虫剤の流入は削減されていることが明らかになった。
また、1,900匹以上のサケが戻るなど、本来生息していた63種の魚類が、チョウザメを除き、完全に復活していることも明らかになった。

263. 最大の太陽光発電設備を駅の屋根に設置/ ドイツ

　ベルリンのLehrter駅の屋根に、ベルリンで最も大きい太陽光発電設備が設置された。これは、EUと電力会社E.ONによる財政支援のもと、ドイツ鉄道によって設置されたもので、年間約160,000kWhの電力を生産する。
ドイツは、太陽光発電の利用において、日本に続き、世界第2位の位置にある。需要の増大により、太陽電池の価格は、この3年で約20％低下している。

264. 2002年の再生可能エネルギーデーターを発表/ドイツ

　ドイツ連邦環境省発行の「再生可能エネルギー・データ集（2003年3月）」によると、ドイツの2002年における再生可能エネルギー (風力、水力、太陽熱、太陽光、地熱、バイオマス)の割合は、全エネルギー需要の2.9％、全電力需要量の8％に達しているという。
再生可能エネルギーの成長により、年間5,000万トンの温室効果ガスの排出が抑制されているだけでなく、13万人の人々が雇用を得ているとも報告している。
連邦政府は、全エネルギー需要のうち自然エネルギーが占める割合を、2000年の2.1％から2010年には4.2％に倍増させること、電力需要における割合を、2000年の6.3％から2010年には12.5％に拡大すること、さらに、21世紀半ばまでには、全エネルギー需要の半分を、再生可能エネルギーで賄うことを目指している。

265.鉛フリー国際会議を開催/ベルギー

　Soldertec/IPC共同主催の鉛フリーに関する国際会議がベルギー・ブリュッセルで、2003年6月10〜12日に開催され、世界から約200名が参加し、成功裏に終わった。基調講演は鉛フリーを全製品に展開した松下電器産業の末次憲一郎氏。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その66) Date:03/ 8/17
********************************************************************************

266.第4回IPC/JEDEC鉛フリー実装･部品国際会議/ドイツ

　2003年10月20日にドイツ・フランクフルトで鉛フリーに関する実装の国際会議が開催される予定で、発表論文を募集している。国際会議終了後、2日間(21〜22日)は鉛フリー実装に関するチュートリアルのセッションとなっている。

267.家庭用太陽光パネル設置に補助/ドイツ

　ドイツでは、10万個の屋根に太陽光パネルを設置する「10万ルーフプログラム」を1999〜2003年に実施した。19万kWの発電となり、約5万世帯の電力供給量に相当し、この結果、CO2排出量が年間10万トン削減されることになるという。
ドイツ開発銀行が1,300億円を超える融資をして世界最大規模の太陽エネルギー支援システムとなった。現在、ドイツ政府は、政府補助金の給付を2006年まで延長する事を検討中。ドイツでは、「世界ナンバーワンの太陽熱発電輸出国を目指す」事を目標としている。

268.世界最大の太陽光団地/オランダ

　オランダのアメルスフォート(人口 約1.6万人)にはソーラーシステム団地があり、約12,000�uにソーラーパネル(約500世帯／1.5MW相当)が設置されており、太陽光発電を利用した住宅群としては世界最大規模。入居する人は、20�uのパネル代が必要となるが、EUとオランダ政府がプロジェクト費用の49%を負担しているために個人負担は半分で済んでいる。約500世帯が「メガワットプロジェクト」と呼ばれる太陽光発電住宅計画に参加している。
オランダで10年に一度開催される「花の祭典」Floriade(2002年5月開催)の会場に約2万枚の透過ソーラーパネルで屋根を覆った展示場は、約1.23GWhの電力を生み出している。

269.「エネルギー21」/デンマーク

　デンマークでは、二酸化炭素排出量を半減する目標を掲げており、2030年までに達成する目標を国家的な政策による計画である「エネルギー21」で述べている。
「エネルギー21」では、2005年までに150万kWの風力発電の導入を目標としているが、既に、1999年に達成している。
デンマークの古い諺に「地球は親から譲り受けたものではなく、子どもから借りているもの」というのがある。環境を大事にする考え方が諺に託されている点は興味深い。

270.潮力発電公園/ノルウェー

　ハンメルフェスト市に「ブルーコンセプト」と呼ばれる潮力発電公園がノルウェーで新設される。1基のパイロット用タービン(直径20mのプロペラ)が設置しているが、2004年度末までに20基の潮力発電タービンを設置する予定。20基で、3,200万kWhの発電となり、人口1,100人のハンメルフェスト市が年間に使っている約2,100万kWhを十分賄える事になる。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その67) Date:03/ 9/ 1
********************************************************************************

271. 欧州のPWBメーカーが日本メーカーのGreen Partnerとして認定される/ドイツ

　プリント配線板メーカーのドイツのRuwel (Pfullingen)は、ソニーのグリーンパートナープログラムに欧州の企業として初めて認定された。
Ruwelが供給するPWBには、EUのWEEE/RoHS指令に使用禁止物質としてあげられている「鉛」、「カドミウム」、「水銀」、「六価クロム」、「PBB」、「PBDE」等が含有していない。
また、基板の材質にはハロゲンフリーの銅張積層板とハロゲンフリーのソルダーレジストを採用して環境対応している。

272.環境教育施設/ドイツ

　ドイツでは1980年代から国をあげて環境教育に力をいれ、全国に600以上の環境教育施設が整備されて環境教育に大きな役割を果たしていると言われている。フライブルグ市には「エコステーション・フライブルグ」 (http://www.oekostaion.de)と言う環境教育施設があることでも有名。
管理・運営は環境NGOのBUNDに全面的に委託されており、特長として、以下の点を実施している。
1.五感を使ったプログラム
2.建物がエコ建築のモデルで環境教育の教材
3.自治体とNGOとの協業

273.代替フロンの排出規制へ/EU

　欧州委員会は2003年8月12日、地球温暖化防止策の一環として、エアコンや冷蔵庫の冷媒として使用される代替フロンの規制案を発表した。
京都議定書の規制対象となっている代替フロンについて、全体の 排出量を2010年までに4分の1削減するというもの。
代替フロンはオゾン層を破壊するフロンガスの代わりとして幅広く使用されているもののCO2を大幅に上回る温室効果があることが判明しており対策が待たれていた。
今回の規制案では、カーエアコンの冷媒として広く使用されているHFC（ハイドロフルオロカーボン）の一種「HFC-134a」で、このほか冷蔵庫、エアコン、自動車タイヤ、ジョギングシューズ底の緩衝材、窓ガラスなど幅広い製品で代替フロンの使用が制限されることになる。
2009年以降、新車に装備するカーエアコンへの利用を制限し、2013年までに全廃するというもので、もし、違反すると違反メーカーには罰金を科すことになっている。HFC-134aはCO2に比べて1,500倍もの温室効果があるとされ、放置すれば2010年には域内における年間排出量が1995年の14倍に当たる2,000万トンに拡大すると試算されている。
欧州委員会は新ルールによるコスト負担は新車1台あたり40ユーロ程度と見積もっている。
また、監視体制を強化するために
1.代替フロンを排出していないかメーカーに少なくとも年1回の調査実施を義務づける
2.代替フロンを使用した製品の製造メーカー、輸入業者および輸出業者に使用状況に関する報告書の提出を義務づける
などの具体策が盛り込まれている。

274.EUのWEEE/RoHS関連のワークショップ/英国

　2003年9月17日に、The Surrey Institute of Arts & DesignにてWEEE/RoHSに関するワークショップが開催される。英国では、WEEE/RoHSの導入に伴うエレクトロニクス産業界にどのようなインパクトを与えるかのワークショップ(半日)が開催される予定。

275.EUの欧州環境政策動向/ベルギー

　環境設計に大きな影響を及ぼすRoHS指令を中心に、日系企業のロビー活動、課題について　WPCフォーラム2003の「欧日米で強まる有害物質規制と電気電子機器設計」(2003年9月19日、幕張メッセ国際会議場)にてNECヨーロッパ社ブラッセル事務所の杉山所長が講演して紹介される予定。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その68) Date:03/ 9/14
********************************************************************************

276. EU廃車指令を受けて政令を制定/フランス

　EU廃車指令(2000/53)を受けてフランスの国内法に適用するため、自動車製造及び廃車処理に関する政令(デクレ)が2003年8月1日付けで制定された。
　フランスでは、配車のリサイクル率目標は達成されておらず、2006年1月1日から、リサイクル率が車の重量の80％を超えること、2015年には、リサイクル率が85％を超えることを業界全体の目標として掲げている。このデクレは、廃車する時に出る廃棄物の量や環境影響を減らすため、生産段階から対処するよう自動車メーカーに求めるものでもある。
　2003年7月1日からEU廃車指令には、鉛、水銀、カドニウム、六価クロムなどの重金属の使用を削減することが重視されている。今後は、自動車を設計する上で、分解・汚染除去が簡単にできるよう配慮が重要となってくる。

277. 揮発性有機化合物の排出削減/フランス

　フランスは、グーテンベルグ議定書に基づき、1999年から2010年の間に、揮発性有機化合物(VOC：ベンゼン、アセトンなど)を40％削減するという国際的な目標に合意している。
既にフランスでは、VOCの排出EU指令(1999年3月11日付け)は、フランス法に転換されている。VOCは、オゾンの前駆物質となるもので、その一部は発ガン性を有すると懸念されており、排出上限を定めるEU指令（2001年10月23日付け）により再確認されている。
　EU指令及びフランス国内法では、排出上限値の遵守及び排出管理計画の策定を求めており、計画の実施については、関係者と環境エネルギー管理庁（ADEME）の協力により、以下の手引きが策定されており、ウェッブサイトからもその手引きを入手が可能。
1.塗料製造業に関する手引き
2.ゴム業界に関する手引き
http://www.environnement.gouv.fr/actua/cominfos/dosdir/DIRPPR/air/cov.htm

278. 太陽光発電の目標値/EU

　EUは、太陽電池の発電能力の目標値として、1,500MWを設定している。

279.重金属による大気汚染削減指令案を提案/EU

　欧州委員会は、2003年7月16日、重金属による大気汚染の削減を目指す指令案を採択した。対象となる物質はヒ素、カドミウム、水銀、ニッケル、多環芳香族炭化水素（PAHs）で、これらを長期間にわたって吸入すると、肺がんなど健康に悪影響が及ぶおそれがあるとの指摘で、欧州で初めての重金属による大気汚染削減指令案で、世界でも珍しい法案(「環境空気中のヒ素・カドミウム・水銀・ニッケル、多環芳香族炭化水素類に関する指令」)が提案された。
大気質のモニタリングを加盟国に求めるもので、これによって加盟国の実施状況を監視し、適切な削減措置をとるために必要な情報を収集できるようになる。
なお、大気質枠組み指令（96/62/EC）の下、EUはこれまで大気環境政策の全面的な見直しを進めてきて、今回の指令案は最終段階となるもの。
規制の数値については、

ヒ素 6 ng/m3
カドミウム 5 ng/ m3
ニッケル 20 ng/ m3
ベンゾ-a-ピレン 1 ng/ m3
*ng/m3 =ナノグラム毎立方メートル

http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1020|0|RAPID&lg=EN&display

http://europa.eu.int/comm/environment/docum/index.htm

280. 380. 連邦環境省の使用する電力を自然エネルギーで/ドイツ

　連邦環境省は、連邦環境庁、連邦自然保護庁、連邦放射線防護庁と共に、2005年ま
でに、CO2排出量を1990年比で30％削減する義務を負っている。この目標を達成する
ためには、省エネ対策と併せて、再生可能エネルギーの導入が重要であることが指摘
されている。
このような背景の中で、連邦環境省及び環境省所有施設で利用する電力の4分の3を、
水力、風力、太陽光、地熱等からなる再生可能エネルギーに変更することを発表した。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その69) Date:03/10/04
********************************************************************************

EUの新化学物質政策REACHに対する見解を発表/ドイツ

　ドイツ環境問題専門家委員会(SRU:連邦政府の諮問機関)が、EUの化学物質政策改革(REACHシステム)の経済性について、「EUの化学物質政策改革を肯定的に捉えており、今後、客観性な議論を展開するために、重要な役割を果たす」との見解を発表した。
http://www.bmu.de/de/1024/js/presse/2003/pm132/
http://www.umweltrat.de/03stellung/downlo03/stellung/Stellung_Reach_Juli2003.pdf

282.エコ風車/英国

　Nestaから68,000ポンドの支援を受けて開発された高さ7mの風力発電装置は、BBC Tomorrow's World Roadshowの発明ゾーンで紹介されて大きな関心を集め、メーカーによる本格生産が始まることになった。

283.鉛フリープロジェクトが進展/スウェーデン

　スウェーデン生産技術研究所 (IVF)では、鉛フリー化について、1995年ごろより取り組んでおり、現在、以下の2つのプロジェクトが進展している。

1.Process optimisation and quality management of environmentally sustainable electronic production (10社以上のスウェーデン企業が参加しているプロジェクト http://www.ivf.se/Elektronik/Ep/EP-News/EPNews033/eng%20epnews.pdf )

2. Lead-free electronic assembly at SMF in the Nordic countries (ノルウェイ、デンマーク、スウェーデンの企業が参加しているプロジェクト　http://www.ittf.no/none )

284. 風力発電の設置を促進する通達/フランス

　フランスは、EU指令に従い、2010年までに消費電力の21％を再生可能エネルギーとする目標を掲げているが、潜在的な風力資源はあるにも拘らず他の国と比較すると遅れているのが実態。これを打開するために風力エネルギーの開発を容易にする通知を各知事に発令した。

http://www.environnement.gouv.fr/actua/com2003/septembre/17-circulaire-promotion-eolienne.htm

欧州はでは、ドイツが世界一の風力発電国となっている。

285. WEEE指令のチャレンジ及びグリーン調達/ドイツ

　HP-Europe (Compaq Computer EMEA BV)のMr. Ferdinand Hermann (Environmental Integration Manager)が第7回 朝日環境経営塾セミナーにてWEEE指令関連で2003年11月7日に講演する予定。他の講師陣に難燃剤協会、IPC等が名を連ねている。

1.臭素系難燃剤 ： 科学的根拠及び法的視点に立った展開
−EUリスクアセスメント及びRoHS指令の展望− Mr. Lawrie McLaren Program Director,　BSEF（Bromine Science and Environmental Forum）
2.ハロゲンフリープリント配線板の行方−産業界は変更すべきか？
−Mr. David W.Bergman　Vice President Standards, IPC (Association Connecting Electronics Industries）

セミナーの詳細は以下のサイトから入手ができる。
http://www.asahiaudit.or.jp/b_info/event/event031107.html

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その70) Date:03/11/01
********************************************************************************

286. CO2排出割当で経済界と合意/ドイツ

　EUは地球温暖化防止のための京都議定書に基づいて、2012年までに域内全体の温室効果ガス排出量を1990年の水準より8％削減する目標を設定し、すでにその半分を達成している。
ドイツ連邦政府はこのほど、二酸化炭素（CO2）の排出量の抑制に前向きな企業を優遇する内容のの基本方針について経済界と合意した。
EUは2003年7月、CO2の排出権取引市場創設を定めた指令を制定。
CO2を排出する企業の年間排出量の上限を決め、目標を達成できなかった企業が目標以上の削減に成功した企業から 「余剰分」を購入できるようの仕組みとなっている。2005年1月より取引権が開始される予定で新たな市場を形成することになる。
ドイツ政府は割当の基本方針として
1.2005〜2007年および2008年〜2012年にCO2を排出するすべての生産施設に排出枠を設定する
2.生産施設を新設、拡張した場合は新たに枠を与える
などを決定した。
EUの中ではドイツの達成度が高く、これまでに年間排出量を約12.2億トン(1990年)から約9.9億万トンまで低減をしている。21%減の9.6億万トンとした目標の実現まであと一歩といった所まできている。排出権の市場創設に向けて、活発に動くことが予想される。

287. Infineon、鉛/ハロゲンフリーのDRAMパッケージの供給体制を整える/ドイツ

　Infineon Technologiesは2003年9月30日、鉛・ハロゲンフリーのDRAMの供給を開始したと発表した。0.11μmプロセスを採用した自社のDRAMから有害物質となる鉛やハロゲン系難燃剤を撤廃したもので、1Gや512/256M DDRメモリや各種専用メモリが含まれている。今回供給を開始するDRAMのパッケージはTSOPタイプで、FBGAパッケージのDDR/DDR2は、メモリモジュールを含め、2004年中頃に供給を開始する予定。

http://www.infineon.com/cgi/ecrm.dll/jsp/showfrontend.do?lang=EN&news_nav_oid=-9979&content_type=NEWS&content_oid=90874

288. 新化学物質規制　独・仏・英より意見提案/独・仏・英

　欧州の産業界や独仏英の政府が、経費がかかり過ぎて実現不可能だと、欧州委員会の新しい新化学物質規制に反対していた。ドイツのシュレーダー首相、フランスのシラク大統領およびは英国のブレア首相は、欧州委員会のプロディ委員長に対して化学物質の規制強化は欧州の化学業界の競争力を損なうおそれがあるとして、新化学物質規制案の実質的な修正を求める書簡を連名で送付した。
約3万種類の化学物質が登録される予定で、案を修正した主な要点は以下の通り。

1.年間1〜10トンまでの物質については、データーに必要な条件を少なくした
2.登録企業名は公表しない
3.有害性が「十分にコントロール」されていれば、有害物質も使用許可を得られる
4.環境への「放出が意図」された物質でない限り、輸入品については条件をつけない

各国で許可の厳しさに差がつくことを避けるためEUで共通の化学物質当局の設置を提案し、その当局に権限を与え、全ての加盟国の申請と登録を評価するという案が浮上している。

http://www.environnement.gouv.fr/actua/com2003/septembre/25-prod_chimique.htm

修正案を受けた欧州委員会が、規制案を後退させていたことが、リーク文書によって明らかになった。
各地の環境団体は、「予防原則」に基づいて提案されていた方針が後退すると、その効果が発揮できなくなる恐れがあると疑問を投げかけている。今後、波紋を投げかける可能性がある。

289. 2004年度環境予算も減額へ/オランダ

　オランダ経済が低迷する中でオランダ政府は2003年9月16日、2004年度の予算案を公表した。それによると政府予算は57億ユーロ（6840億円）の削減となり、環境関係予算も同時に減額され、土壌汚染の浄化、鉄道騒音対策などの予算が削減されている。
　環境政策では、「経済成長と環境汚染のデカップリング」が目標として掲げられ、このための手段の一つとして、環境税を引き上げることが明らかになった。

http://www2.minvrom.nl/pagina.html?id=5704
http://www.minfin.nl/default.asp?CMS_ITEM=MFCWD87A645326CC2453D9B3C3BB717A802D4X12X48442X26　

290.環境ボランティアを募集/ドイツ

　ドイツには、若者が環境保護団体で研修する公的な環境ボランティア制度があり、日本の青年がドイツの環境保護団体等で1年間研修し、ドイツの青年が日本の環境保護団体等で１年間研修をするインターンシップとも考え方が違う新しい試みで実施されるもの。ボランティア制度の年齢制限は16〜27歳で(学歴は特に問われない)、以下の予定で懇談会が開催される。ドイツでの環境ボランティアに関心のある方を募集している。

■ドイツの環境ボランティア制度説明会＆懇談会
【日時】11月5日（水）18：30〜20：30
【会場】国際環境NGO　FoE Japan １階 会議室
　　　　　（JR目白駅より徒歩3分　地図→　http://www.foejapan.org/info/map.html）
【参加費（茶菓代）】500円　（FoE Japanサポーター　300円）
【申込み・問合せ先】　　　　　　
　　　FoE Japan (担当：瀬口、佐藤)
　　　TEL：03-3951-1081　　FAX：03-3951-1084
　　　E-mail：lifestyle@foejapan.org

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その71) Date:03/11/ 4
********************************************************************************

291. エコデザイン指令案を採択/EU

　欧州では、国ごとの規制の違いによって、エコデザインに関しても異なり、EU域内の取引に障害が生じることもあった。今回、欧州委員会は、電子・電気機器や暖房器具のようなエネルギー消費型製品のエコデザインに関する指令案を採択した。
エコデザインは、製品設計に環境面をシステム的に統合することにより、製品のライフサイクル全体の環境パフォーマンスを改善することを目的としている。
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1223|0|RAPID&lg=EN&display=

http://www.europa.eu.int/comm/enterprise/eco_design/index.htm

292. 資源の持続可能な利用戦略の案/EU

　欧州連合（EU）の欧州委員会は、環境負荷の大きい現在の資源利用のあり方を見直すのを骨子とする戦略案を発表した。
天然資源を持続可能な方法で利用するための同案は、資源利用と経済発展を両立させるためにEUの戦略としてまとめたもの。
　戦略案の狙いは、資源利用が引き起こす環境破壊と経済発展との関係を断ち切り、資源を効率的に利用することで、経済発展も継続することをポイントにおいている。
このため戦略案では、

a.天然資源のライフサイクルの検証
b.クリーン・テクノロジーや環境負荷の少ない代替物質の開発

といった解決策を提示している。

　具体的には、
(1)最新情報の収集 (資源利用による環境へのマイナス影響の正確な把握）
(2)資源利用に直接・間接に影響する政策の評価 (エネルギー・交通政策、農業・漁業政策、貿易政策など）
(3)適切な対策と各種政策との融合 (ライフサイクルを通して製品を評価する「統合製品政策」や廃棄物政策などとの融合)
の3部分で構成されている。

　2002年に採択されたEUの「第6次環境行動計画」で定められた資源戦略は、分野別戦略のひとつで、2010年までのEUの環境政策の基礎として位置付けている。

http://europa.eu.int/comm/environment/natres/031001press_release.pdf
http://europa.eu.int/comm/environment/natres/index.htm

293.二酸化炭素の削減計画/オランダ

　オランダでは、二酸化炭素を削減する方法を検討している。検討している中で、自動車に関して、「欧州の全ての新車に対して、走行を管理するコンピューターを搭載するよう求める・・・」と言う「EUの中のオランダ：欧州環境アジェンダ」の政策文書に言及され、この政策文書はオランダ議会の下院に送付されている。
　エコ・ドライブを実施して燃料消費量を削減し、CO2排出量を最大10％減らす可能性を試みるものである。
現在、こうした装置については税制優遇措置が講じられており、オランダ自動車輸入協会（RAI）によれば、新車3台に2台の割合で、装置が搭載されているという。
http://www2.minvrom.nl/pagina.html?id=5673

294. 携帯電話の電磁波に関する研究プログラム/ドイツ

　携帯電話や電波塔における電磁波等の未解決問題としてあげられている。以前に、スウェーデンのEricssonから携帯電話に電磁波に関する小冊子を発行したことがあるが、今回、ドイツ連邦環境省は、電磁波の疑問や健康リスク問題を研究するため、「ドイツ携帯電話研究プログラム（DMF）」を実施すると発表した。
同プログラムにおけるテーマ、プロジェクト、研究者等の選択の透明性と独立性を追求するため、専門家らは、ホームページ上での討論会に参加し、内容が公開されている。
この研究プログラムを実行するために2002〜2005年までの間に、合計850万ユーロ(11億円)の研究費が投入されるという。ホームページでは、同プログラムの運営状況についても公開されている。
http://www.bmu.de/de/1024/js/presse/2003/pm168/
http://www.emf-forschungsprogramm.de/

295.風力発電で電力需要の12%を賄う計画/ベルギー

　欧州風力エネルギー協会(本部：ベルギー)によると欧州の風力発電産業は、70億ユーロ(約9,310億円)で、2020年には、750億ドル(約9.98兆円)が見込まれており、2020年までに電力需要の12%を風力で賄う計画。
http://www.ewea.org/03publications/WindForce12.htm

なお、ドイツ、スペイン、デンマークが欧州での風力発電のTop 3を占めている。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その72) Date:03/11/17
********************************************************************************

296.特定臭素系難燃剤が人体の血液から検出/EU

　EUの環境委員マルゴット・ヴァルストレムさんが、自らの血液検査を実施した結果、28種の人工化学物質が検出され、特定臭素系難燃剤のPBDE類やPCB類や有機塩素化合物なども検出された。

EU委員会プレスリリース(2003年11月6日）
Presence of persistent chemicals in the human body results of Commissioner Wallstrom's blood test
　
農業情報研究所（日本語）
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/earth/chemical/03110701.htm

これと同じく米国で、授乳中のお母さん47名について分析した結果、米国人の母乳に含まれるPBDEを検出した内容が報告されている。
http://ehpnet1.niehs.nih.gov/docs/2003/6466/abstract.html

297.「バイオ燃料」開発に支援/ドイツ

　ドイツでは、ディーゼルエンジン用燃料の25%をバイオ燃料で賄うプロジェクトがあり、2002年から着手している。
ダイムラークライスラーをフォルス・ワーゲンは、「バイオ燃料」に関して2004年より共同実験を開始する予定で、民間企業のみならずドイツ経済省を含めて約650万ユーロの研究資金が投入される見込み。この技術開発は、基本技術を持つ環境ベンチャー企業の「コーレン・インダストリーズ」(ドイツ・フライブルグ市)との共同開発。
ドイツ国内に生産能力100トン/日の試験プラントを設置し、2004年から量産に向けた実験を開始する予定。

298. 新化学品取扱い規制、最終案発表登録義務化で企業負担増/EU

　企業に化学物質の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新化学品取り扱い規制は、40以上にのぼる関連指令や規則を統合して法律を一本化し、使用化学物質の登録からリスク評価、認可までのプロセスに一貫性を持たせることで安全性を高めるのが狙って、欧州委員会は2003年10月29日、EU内における化学物質の取扱いに関する規制案を公表した。
欧州議会とEU閣僚理事会で検討することになっており、新ルールが導入されれば約3万種類の化学物質が登録対象となり、企業のコスト負担は向こう11年間で少なくとも23億ユーロに上ると見積もられている。
これは企業にとって大変な負担となり、産業界から法案の修正を求める声が高まることが予想されている。
新システム「Registration、Evaluation、Authorisation of Chemicals＝REACH」はまず、域内で化学品を製造、輸入または使用するすべての企業に対し、年間取扱量が1万トンを超える化学物質を中央データベースに登録を義務づけるというもの。
安全テストに基づくリスク評価など、詳しい情報の提供を求めるもので、REACHシステムを効率的に運用するため「欧州化学品庁」を新たに創設し、企業から提出されるさまざまな情報を一元管理するのを狙っている。中央データベースは、欧州化学品庁により管理され、機密情報でないものは一般に公表される。REACHシステムにより、産業界は化学物質からのリスクを管理し、化学物質に関する安全情報を提供する責任を負うこととなる。
発がん物質や突然変異誘発物質など、人体や環境に悪影響を及ぼす危険性が高い物質については認可制度を導入する方式となっている。
この新ルールが導入されれば企業のコスト負担が増大し、大量の失業者が出るとも警告しており、まだ、波乱含みのスタートなった。
　草案は現在、欧州議会及び閣僚理事会による共同決定手続きのため送付されている。
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1477|0|RAPID&lg=EN&display=　

299.水銀廃棄物の墓場はインド/英国

　「ワンワールド・ネット」(ロンドンに本拠を置くオルタナティブ通信社)によると世界の水銀廃棄物は半分以上がインドで処理されているとインドの環境団体の報告が公表された。
この団体はニューデリーに本部を置く「科学と環境センター」で、過去７年間に水銀化合物の輸入量は6倍にもなっているとの報告があり、心配な点は「インドが世界の水銀投棄地域の墓場になりつつあることで、世界一水銀汚染の進んだ地域になる」と訴えている。
インドの有機水銀の輸入量は1996年から2002年までに 0.7トンから1,312トンまで増加している点である。なお、最大の水銀消費国はアメリカであり、それらの水銀がインドを墓場として処理されている。欧州からも約3,000トン以上の水銀がインドに輸出されている点が判明している。
ワンワールド・ネット　http://www.oneworld.net/article/view/71936/1/

300.水銀全面禁止を検討/スウェーデン

　スウェーデン環境省によるとスウェーデンが水銀使用の全面禁止を考慮中であると発表。政府は国立化学物質検査所に水銀の全面禁止がどのようにすれば可能かを2004年6月までに答申案を提出するよう命じている。
部分的には、期限付きの実施が必要になるが、現在の規制よりも全面規制の方が環境により望ましいとしている。
http://www.terradaily.com/2003/031106150224.fhjdjtwe.html

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その73) Date:03/12/ 1
********************************************************************************

301.WEEE&RoHSのドイツ法案化に対して現地日系企業が意見提出/ドイツ

　電気･電子機器の廃棄指令(WEEE)と有害物質使用制限規制指令(RoHS)が官報で公布され、ドイツでは対象製品のカテゴリー分けなどの問題があるものの2004年初めまでには法案が作成される見通しとなっている。
このドイツでの法案化に伴い、ドイツの現地日系企業の意見を法案に反映させるため、在ドイツ日系企業が連邦経済労働省と意見交換会を行い、在デュッセルドルフ日本商工会議所、ジェトロおよび在欧日系ビジネス協議会(JBCE)が、両指令に対する意見書をドイツ連邦政府に提出している。

302. 欧州環境閣僚理事会　揮発性有機化合物の削減を目指す指令案に合意/EU

　有機溶剤からの揮発性有機化合物 (VOC)の排出を制限する指令案について欧州環境閣僚理事会にて合意された。指令案は、建物や車両用の塗料やニスに含まれる溶剤の量に上限値を設定するもので、VOCは、有害な地上レベルオゾンの生成に寄与する物質のひとつとされて規制対象物となっている。
　理事会では、2003年6月に欧州委員会が発表した統合的製品政策(IPP)および「欧州環境健康戦略」について、支持する議決がなされた。
2004年春の欧州閣僚理事会に提出される年次報告書で、政策評価に用いられる「構造指標」について、生物多様性及び健康に関する指標を盛り込むことなどが議決された。
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/03/1460|0|RAPID&lg=EN&display=

303. 産業廃棄物・有害廃棄物規制を国レベルで統一へ/オランダ

　オランダでは、産業廃棄物、有害廃棄物の登録及び報告に関するの州レベルで様々な規制が存在する。今回､国レベルで一本化して統一を図ることでオランダ内閣は、産業廃棄物及び有害廃棄物の報告に関する政令案を承認した。
州によって廃棄物の登録・報告に関しての規制は、違いがあったが、議会下院の強い要望によって違いを無くすとともに報告システムを合理化し、企業の負担を大きく減らすものとして期待されている。
　政令案は、予め官報に掲載されてコメントを募集する仕組みとなっている。新たな制度は、2005年1月1日から実施される予定である。
http://www2.minvrom.nl/pagina.html?id=5807

304. ノニルフェノール、オクチルフェノールの利用削減計画/英国

　ノニルフェノール類、オクチルフェノール類は、内分泌攪乱物質(環境ホルモン)とされ、使用中止が求められている有害化学物質である。
英国政府は、2003年10月15日、ノニルフェノール、オクチルフェノール等の利用の削減に向けた、産業界の自主的行動プログラム案を公表した。
ノニルフェノール製造業者は、この化学物質を利用している企業等と共同で、より安全な物質に代替し、利用企業側はノニルフェノール類、オクチルフェノール類について、その最も危険な利用をできるだけ速やかに、遅くとも2004年末までに段階的に中止することなどが提案されている。
http://www.defra.gov.uk/news/2003/031015c.htm

305.中国国家質量監督検疫検験総局が新化学物質規制についてEUと協議/EU

　人民網の報道によると欧州連合 (EU)は現在、化学物質の登録、評価、認可に関する「新化学品規制法（REACH）」の制定作業を進めており、中国国家質量監督検疫検験総局 (質検総局)や関連部門・委員会、産業界、企業リーダーなどがこれに注目している。質検総局は、欧州委員会企業総局とテレビ電話会議を開き、同法規について協議を行った。
質検総局の葛志栄副局長によると、REACHは欧州委員会の企業総局と環境総局が起草したもので、約3万種類の化学製品とそれを原料とした繊維製品、軽工業製品、製薬について、登録、評価、認可、規制を管理することが狙い。
検査基準が厳格であるうえ費用も高額で、EUの試算によると、1種類の化学物質の第1水準検査だけで8万5千ユーロ (約1,100万円)が必要になる。このため、中国製品の輸出に与える影響が予想される。質検総局はこのほど、国家発展改革委や科学技術部など18部門の代表を召集し、REACHについての議論・評価を行った。
今後はREACHの修正や、中国側からの提案受け入れについて状況を注意深く見守り、世界貿易機関 (WTO)加盟国としての権利を最大限活用し、REACHがWTOルールに合致したものとなるよう働きかけていくとしている。

上へ戻る

********************************************************************************
Subj: 欧州環境関係情報 (その74) Date:03/12/24
********************************************************************************

306. 高密度パッケージイングユーザーグループがアジアで環境会議/スウェーデン

　高密度パッケージイングユーザーグループ (HDP UG=High Density Packaging User Group)のMr. Ruben Bergmanが日本及び台湾にて鉛フリーとハロゲンフリーに関するプロジェクトで関係者と打合せを実施。
環境関係者や実装関係者と環境に関して意見交換を実施するとともに2004年度から実施するプロジェクトについて討議を実施。プリント配線板の環境対応から半導体パッケージもターゲットにして推進する予定で、HDP UGの会員を募集している。
(http://www.hdpug.org/)

また、2004年度の日本、台湾での開催日も既に決定している。
6- 7 December 2004 -- Tokyo, Japan
9-10 December 2004 -- Hsinshu, Taiwan(予定)

過去の環境のプロジェクト(Design for the Environment, Phase 1 Final Report /February 2003) に関しては、以下のサイトより情報が入手できる。
http://www.hdpug.org/public/4-papers/2003/2003.htm

307.臭素系難燃剤の製造を自主的に中止/米国

　ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)という化学物質の一種で、臭素系難燃剤で、特にペンタ(Penta-BDE)およびオクタ(Octa-BDE)の2種類の難燃剤は、蓄積性が問題となっており、使用禁止が特に欧州より望まれていた。
これらの臭素系難燃剤を製造しているグレイト・レイクス・ケミカル(米国・インディアナ州)は、EPAとの協議により、遂に2004年末までに、これらの難燃剤の使用を自主的に中止することを決定。
2つの化学物質は、米国内でペンタを製造する唯一の企業であり、また、オクタを製造する数少ない企業の一つでもある。
　
308. 農薬関係のロッテルダム条約、発効へ/EU

　化学物質と駆除剤についてはロッテルダム条約がある。2003年11月27日にアルメニアが50番目の批准国となったため、90日の準備期間をおいて、この条約が発効することになった。
このロッテルダム条約は、1998年にオランダ・ロッテルダムで結ばれた国際条約で、正式名称は「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」であり、途上国における「農薬」(2,4,5-T、アルドリン、クロルデン、DDT、ジブロモエタン、ディルドリン、ヘプタクロール、HCB、リンデン、有機水銀類、ペンタクロロフェノール、パラチオン等)の不適切な使用で健康被害や環境汚染が生じている問題に対処するのが主な目的に制定されたもの。
農薬輸出国は2004年2月24日以降、相手国に対して、その内容を通告する義務が発生することになる。相手国は、その内容によって輸入禁止が可能。
Prior Informed Consent（事前のかつ情報に基づく同意）の頭文字をとって PIC 条約とも呼ばれ、暫定的にあげられている化学物質は31種で、そのうち21種が農薬。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=4334&hou_id=3943

309.RoHSの閾値決定案が関係者に回覧/EU

　電気･電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令 (RoHS)で使用制限物質として、鉛、カドミウム、水銀、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル(PBB),ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)の6物質の閾値の案が決定され、関係者に回覧された。その案によると自動車廃棄指令 (ELV)の4物質と同じ数値が採択された。
　カドミウム：100 ppm
　鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE：1,000 ppm
この案に対して意見を求めており、異議がなければ、「決定（Decision）」で通知される仕組みとなっている。

310. ノニルフェノール類の使用を禁じる政令を承認/ドイツ

　ノニルフェノール類は、内分泌攪乱物質(環境ホルモン)とされ、使用中止が求められている有害化学物質である。ドイツ連邦内閣は、2003年11月5日の閣議で、ノニルフェノール、エトキシル酸ノニルフェノールの使用を禁じる政令を承認した。洗剤等に使われているノニルフェノール、エトキシル酸ノニルフェノールは、主に水生生物に影響を及ぼすことから使用禁止が叫ばれていた。業界ではエトキシル酸ノニルフェノールの一つである非イオン系界面活性剤の使用を自主的に規制してきたにも拘らず、この物質が河川だけでなく多数の食品に含まれていることが判明したことにより、有害性が問題となってきて使用禁止の政令を制定する動きとなった。
http://www.bmu.de/de/800/nj/presse/2003/pm204/

上へ戻る